独フォルクスワーゲンが排ガス規制逃れで不正なソフトを使用

ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンが、アメリカにおいて排ガス規制から逃れるために、テスト時のみに有害な排出ガスを抑えることができるソフトウェア使用していたことが発覚した。この問題はアメリカ国内だけに留まらず、全世界の同社の自動車に広がっている。

不正ソフトで排ガスを低減

不正ソフト使用問題は、アメリカの環境保護庁（EPA）がこれまでの調査の末に、18日になって発表して表面化した。フォルクスワーゲンがアメリカで販売しているディーゼル車の一部で、排ガスのテスト時のみに窒素酸化物など有害な排出ガスの量を抑えるソフトウェアを使用していたというのだ。

不正ソフトを使用しているディーゼル車は排ガステストをクリアして市場に出回るが、通常走行時にはアメリカの排出ガス基準の40倍もの有害ガスが出るという調査結果だった。

この調査結果を受けて、EPAはアメリカ国内等で販売された約48万台の自動車のリコールを命令。またその48万台に対し、制裁金が課される可能性が高くなってきた。制裁金は1台あたり37,500ドル（約450万円）になり、48万台分を合計すると180億ドル（約2兆1600億円）にもなる可能性がある。いかに大企業のフォルクスワーゲンでも、2兆円もの制裁金は決して軽いものではない。また刑事措置が取られることも考えられる。

そしてさらに深刻なのが、この問題がアメリカだけに留まるものではないことだ。今回問題が発覚した車種は、「ジェッタ」「ゴルフ」「A3」など数種ある。そしてこれらの自動車はアメリカ国内だけではなく全世界で販売されており、すでに1100万台も売られたと見られている。

つまりすでに販売された1100万台全てに対し、リコールや制裁金が各国で課されることになる。フォルクスワーゲンはすでに不正を行ったことを認めているので、言い逃れはもうできない。

今後世界各国で必要になってくると思われるリコール費用、裁判費用などのために、フォルクスワーゲンは今週になって65億ユーロ（約8600億円）もの引当金を計上した。

しかし投資家の目は厳しい。排ガス問題が発覚する前、18日のドイツ株式市場における同社株の終値は161.35だった。そして問題が明らかになった後の初日、21日の終値は133.70と約17％も下落。22日になってさらに問題が拡大することが明らかになると、現地時間の正午頃で前日比約18％も下げている。2日間で30％以上も下げる大暴落だ。

すでにアメリカだけではなく全世界の問題になっている以上、フォルクスワーゲンがよほど真剣に信頼回復に努めないと、今後の道のりは厳しいだろう。