滴滴出行がついに上場廃止を決定

大型IPOとして昨年6月30日にNY株式市場に上場した中国の配車大手・滴滴出行だが、今週5月23日に株主総会で上場廃止の方針が決定された。上場後短期で廃止される事例が相次ぐと、今後NY株式市場は中国株の上場承認により慎重にならざるを得ない。

中国当局の圧力に屈する

　中国の配車アプリ運営企業・滴滴出行（銘柄コード：DIDI）は、大型IPOとして注目されながら昨年6月30日にNY株式市場に上場した。

　公募価格は14ドルだったが初日には18ドルまで上昇し、その時点で時価総額は800億ドル（約10兆円）を超えて上場は成功したかに見えた。だがその後わかったところだが、この上場には中国当局が反対しており、滴滴出行はその反対を押し切って上場を実行していた。そのため滴滴出行株は上場直後から苦難に直面することになる。

　上場からわずか4日後の7月4日に、「ユーザーデータを違法に収集・利用している」との名目で中国当局が同社のアプリの配信停止を命じた。アメリカは昨年7月5日は独立記念日の振替休日で休場していたのだが、翌営業日となる6日にはこの報道を受けて同社の株が20％も暴落した。

　その後数ヶ月も滴滴出行株は軟調な動きが続いていたが、11月末には中国当局が滴滴出行に対してNY市場で上場廃止をするよう直接要請した。要請を受けて12月3日に同社は廃止の方針を決定。12月2日の終値は7.8ドルだった同社の株は、翌3日にはまたも20％以上暴落して6.07ドルになった。

　上場廃止の基本方針がすでに決定したことやFRBの引き締め見通しによるNY株式市場全体の軟調地合を受け、2022年になっても滴滴出行株の下げは止まらず。5月になると主に1ドル台で推移し、12日には上場来最安値となる1.37ドルをつけた。

　そして5月23日には滴滴出行が臨時株主総会を開催し、上場廃止の方針について採決を行った。結果は出席者の96％以上が上場廃止に賛成という圧倒的な数字だった。

　これで滴滴出行の上場廃止は正式に決定されたことになる。今後のスケジュールとしては、同社は6月2日またはそれ以降に上場廃止に必要な書類を米証券当局に提出する。そして書類が受理されるとそれから10日後に滴滴出行株は取引停止となる。

　滴滴出行は昨年6月30日に上場したので、わずか1年未満での上場廃止となってしまった。滴滴出行は並みのIPOではなく、上場時にかなり注目され鳴り物入りで上場した大型IPOだった。それだけに1年も経たずに廃止になったことの衝撃は大きい。

　同様の中国株は滴滴出行以前にもあった。2019年5月にNASDAQに上場した中国のコーヒーチェーン大手・ラッキンコーヒーは、わずか半年後の2020年1月に粉飾決算疑惑が浮上。その後の調査の結果4月には粉飾決算の事実が確定し、5月19日には上場廃止が決定。6月29日に正式に廃止された。

　ラッキンコーヒーの事件はNASDAQが外国企業の上場基準を厳格化させるきっかけになった。しかしここにきてさらに滴滴出行のようなケースが出てきたので、今後米株式市場はますます中国株の上場許可には慎重になるに違いない。