混迷のシダックスTOBは決着へ

8月末に発表されて以来混乱が続いてきた給食事業を行うシダックスのTOBだが、これまで対立していた買収元のオイシックス・ラ・大地とシダックスの経営陣が合意できる見通しであるとの情報が流れた。これでシダックスのTOBも成立に向かう可能性が高くなった。

コロワイドも一時参戦

　8月29日に給食事業などを行うシダックス（銘柄コード：4837）のTOB（株式公開買い付け）が発表された。このTOBの買い付け企業となったのは、食品の宅配販売事業などを行うオイシックス・ラ・大地（銘柄コード：3182）。

　普通はTOBが発表されると直後に株価は買付価格付近まで上昇するものだが、シダックスの場合は30・31日に逆に株価が下落する異例のTOBスタートとなった。

　普通のTOBは不特定多数の個人投資家に売ってもらうため、買付価格は発表時の価格より20％ほど高い。そのために発表されると買付価格まで株価が上がる。だがシダックスのTOBの場合は、買付価格が発表時・8月29日の終値より低い異例のケースとなった。

　その理由は、2019年に創業家の志太家とユニゾンファンドというファンドの間で締結された契約にある。2019年にユニゾンファンドはシダックスの株式を取得して経営に参加。この時創業家との間に「売却請求権」の契約が締結された。これは創業家が要求すれば、ユニゾンファンドは保有するシダックス株を創業家、または指定する第三者に売却しなくてはいけないというもの。

　そしてこの時決められた売却の総額が80億円だったために、今回の買付価格である541円は単純に80億円をユニゾンファンドが保有する1,480万株で割って決められた価格になった。また当初のTOB期間は9月28日までだった。

　しかし9月5日になり、シダックスの経営陣の一部が取締役会においてTOBに対して反対を表明。このあたりから事態はかなり混迷化する。

　同じ頃、外食のコロワイド（銘柄コード：7616）がシダックス買収の意図があるとの報道が流れ、9月7日にはコロワイドがそれを「事実である」と発表した。だが事態の混迷化を嫌ったコロワイドは、1週間後の9月14日には買収の意図を撤回した。

　コロワイド撤退後もシダックス経営陣の一部はオイシックスによる買収に反対していた。その理由の1つとして、TOBによる買収が成立したら協業先がオイシックスに限定されるという懸念があった。

　事態の混迷を受け、TOB期間は9月28日から10月5日まで延長された。しかし5日になって、オイシックスは協業先を自社に限定しないことでシダックス経営陣と合意できる見通しだと報じられた。

　TOB期間は10月5日から同月20日まで再度延長されたものの、この合意が事実ならオイシックスによるTOBが成立してシダックスの買収問題もようやく決着に向かうことになる。

　なお買収発表の8月29日以来、シダックスの株価は買付価格の541円を一度も下回らなかった。その場合すでにシダックス株を保有している個人投資家がTOBに応じるメリットはないが、その必要もなかったということになる。