楽天証券HDが子会社2社目の上場申請

楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングスが、今週4日に東証に上場を申請した。同じく楽天グループ傘下の楽天銀行が今年4月に上場したばかりで、証券HDの上場が承認されると楽天グループ子会社としては2社目の上場となる。

財務基盤強化が狙いか

　楽天グループ（銘柄コード：4755）傘下の楽天証券ホールディングス（HD）が、今週4日に東証に上場を申請した。楽天証券HDは、ネット証券大手の楽天証券の持株会社。楽天証券は楽天証券HDが80％を保有し、残り20％はみずほ証券が保有している。

　そして楽天グループは楽天証券HDを100％保有する親会社になる。つまり楽天グループの子会社が楽天証券HDで、さらにその子会社が楽天証券ということになる。

　楽天証券は特にここ数年で口座数を伸ばしており、今年になって900万口座を達成した。これは店頭証券最大手の野村證券（約500万）を遥かに超えている。またネット証券で最も口座数の多いのはSBI証券で1,000万口座を超えているが、こちらはSBIネオモバイル証券などグループの証券会社の合計なので、単体では楽天証券が1位にある。

　その楽天証券HDが上場を申請したのだが、楽天グループがすでに上場しているのでこれは俗に言う「親子上場」になる。また今年4月には楽天グループの子会社である楽天銀行（銘柄コード：5838）が上場したばかりで、楽天証券HDは子会社として2社目の上場になる。

　楽天証券HDの上場申請発表時には、上場の意義について「株式上場を通じて楽天証券HDがより自律的な経営視点を持った成長戦略を遂行するとともに、独自の資金調達が可能になる」と述べていた。

　しかし楽天銀行、楽天証券HDと子会社が2社立て続けに上場となる楽天グループだが、この裏には楽天のモバイル事業における巨額損失があるのではないかと見る者は多い。楽天はここ数年モバイル事業で巨額損失を出しており、財務基盤強化のためにこのように続けざまに子会社を上場させているのではないか。

　ところで日本に親子上場の例はかなり多い。ソフトバンクグループ（銘柄コード：9984）は、携帯子会社のソフトバンク（銘柄コード：9434）も上場している。もと郵政公社の日本郵政（銘柄コード：6178）は、2015年にゆうちょ銀行（銘柄コード：7182）、かんぽ生命（銘柄コード：7181）の子会社2社とともに上場した。

　これに対して「欧米には親子上場はない」と述べているメディアもあるようだが、そんなことはない。例えば医療機器やドラッグなどを開発・販売するジョンソン＆ジョンソン（銘柄コード：JNJ）は、2022年2月に消費者向けドラッグ部門を「ケンビュー（Kenvue）」の社名で分離独立させ、同社は今年5月にNY証券取引所に上場した。

　ケンビューは上場後もジョンソン＆ジョンソンに91.9％保有されているため子会社であり、これは親子上場と言える。ただし「親子上場」という言葉自体は、英語にはない。現在ケンビューとして販売している製品で日本でも知られているものには、例えばマウスウォッシュ液の「リステリン」がある。

　楽天銀行は日本を代表する企業の子会社上場として証券業界でも盛り上がったが、楽天証券HDも承認されれば盛り上がるかもしれない。