業績低迷が続くIBMに求められる「変革」

米コンピューター大手のIBMが、現地時間の20日夕方に2015年第2四半期決算を発表。しかし前年同期よりも売上高が13％減少、そして13四半期連続の減収という悪い内容だった。今後IBMが経営を建て直すためには、大きな変革が求められる。

ハード需要減が直撃

最初に決算の内容をもう少し詳しく言うと、第2四半期の売上高は208億ドル（約2兆5800億円）、これはアナリストの事前予想・209億5000万ドル（約2兆6000億円）をわずかに下回った。純利益は35億ドル（約4300億円）でこちらも前年同期比で15％以上の下落となったが、アナリストの予想は上回った。

しかし悪い面ばかりではなく、1株あたりの利益（EPS）はアナリスト予想の3.78ドルより高く、3.84ドルと発表された。

20日に発表された決算が低調だったことを受け、21日のIBM株は下落。20日の終値は173.22だったが、21日は開始時点から164.34と前日からかなりギャップダウン。そして終値は6％安の163.07だった。

IBMの業績が低迷しているのはIBMのせいばかりではなく、ドル高のためでもある。IBMは世界各国で製品を販売しており、海外の売上がドル高のために米ドル建てにすると目減りしている。

ただ為替以外の要因として、やはりIBMのこれまでの主力事業だったハードウェアの需要が少しずつ落ち込んでいるのが大きい。2010年代に入ってスマホやタブレットが普及してきたため、大型ハードウェア需要が減退しつつある。

2004年にパソコン部門をレノボに売却したが、かつてはIBMと聞けば多くの人はパソコンのハードを思い浮かべた。IBMはそれだけコンピューターのハードに力を入れてきた企業だが、今回の決算におけるハードウェア部門の売上は、32％減だった。

ハードウェア部門でこれ以上の成長が厳しいため、IBMはハードウェアの企業から他分野の企業へと変革することが求められている。IBMにとって新しい成長分野はクラウドで、今期クラウド部門では売上高が50％ほども増加した。

またソフトウェア業界も開拓しているが、こちらはクラウドほど上手くは行っていない。今回の決算ではソフトウェア部門の売上は前年同期比10％減だった。

さらにIBMはネットワークの新しい形態・IoT分野にも、今後4年間で30億ドル（約3720億円）を投資する。IoTとは「モノのインターネット」と訳すことができ、これまでのようにパソコンやスマホだけではなく、家電や家具、自動車などあらゆるモノをインターネットに接続していくという概念だ。

パソコンや大型コンピューターが世界から消えることは当分ないが、それらが主流だった時代は終わりに近づきつつある。これからはスマホやタブレットが個人向け小型コンピューターの中心となり、その時代に合わせてIBMのビジネスモデルも変わることが必要になってくる。