株式市場は上昇基調に戻れるか

4月上旬にトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大暴落した株式市場だが、関税の90日間停止が発表されたことで暴落は止まりその後はリバウンドが続いている。しかし今後本格的な上昇基調に戻れるかどうかは微妙な状況にある。

昨年末頃までは上昇基調だった

　4月3日にトランプ大統領が相互関税を発表すると、世界的な景気後退懸念が高まりその直後に株式市場で大暴落が起こった。

　しかしそれ以上の暴落を止めるために関税の一部を90日間停止と発表したことで、暴落は止まりその後は4月中旬から5月にかけて急激な反発が続いてきた。東京市場を見ると相互関税発表前は36,000円だった日経225平均は、発表直後の4月7日には30,000円近くまで暴落したがその後は急反発。5月中旬になって相互関税発表前より高い38,000円をつけた。そしてNY株式市場の主要指数もかなり回復している。

　だがこれから株価が本格的な上昇基調に戻れるかは微妙な状況にある。関税一時停止で当面のリスクは回避されたものの、今後もトランプ関税によるインフレ再燃や景気後退リスクは残る。

　ここで過去数年のNYダウの動きを振り返ってみる。2020年春にはパンデミックが始まり、日本も含めて世界の株式市場が歴史的な大暴落となり、ダウ工業平均も1ヶ月で10,000ドルも暴落した。

　暴落を見て日銀・FRBや他国の中銀は、株価と景気を下支えするために膨大な金融緩和を発表。緩和が株式市場にとって強力な買い材料となり、その後約2年間は上昇が続き連日のように最高値を更新して2022年初頭には37,000ドルに接近した。

　しかし緩和のやり過ぎでアメリカや他国はインフレが急伸したため、2022年前半からインフレ抑制のために緩和を止めてハイペースな利上げを開始。利上げが売り材料となって2022年秋頃までは下落基調が続いていた。

　この頃になるとインフレがかなり落ち着いてきたため、利上げは翌2023年に終了に向かうとの見通しから株価は上昇に転じ、2023～24年の2年間はずっと上昇基調が続いてきた。

　過去数年の動きを見ると、株式市場は中銀であるFRBの金融政策の動向によって大きく左右されてきた。金融政策が緩和または今後緩和に向かうとの見通しがある時は株式市場は上がり、逆に引き締めの時は下がってきた。

　ということはこれからの株式市場の動きも金融政策によって左右されるところが大きい。ではFRBの金融政策はこれから緩和と引き締めどちらに向かうのか？

　それは判断が難しいところだし、パウエル議長自身にとってもかなり難しい判断となっていることだろう。今後緩和（利下げ）に向かう要因は、トランプ大統領が利下げを要求していること、インフレの安定、景気後退懸念などがある。

　一方今後引き締め（利上げ）に向かう要因は、トランプ関税によるインフレの再燃がある。今後の金融政策はどちらの要因が強いかによって決まると思われる。利下げが再開されるようなら株式市場はまた上昇基調に乗り、ダウは昨年末につけた45,000ドルの史上最高値の更新もできるかもしれない。