株式会社大塚家具がついに消滅へ

昨年9月にヤマダHDの子会社となり上場も廃止された家具大手の大塚家具だが、今年の5月1日付けでヤマダHDに吸収されると発表された。2015年には当時の大塚久美子社長と父親の勝久会長の「親子ゲンカ」で市場やメディアの見出しをにぎわせた同社だが、ここにおいて完全に消滅することになる。

久美子社長体制下では赤字

　家具大手の大塚家具が、電機販売のヤマダデンキを抱えるヤマダホールディングス（銘柄コード：9831）に5月1日付けで吸収合併されると14日になって発表された。もともと大塚家具は昨年9月1日にヤマダHDの100％完全子会社となっており、直前の8月30日にはそれまで上場していた株式も上場廃止にされた。

　今回の吸収合併で大塚家具という名前の企業はなくなるが、ブランド名としては残ると発表された。これまで運営してきた家具店は5月以降もこれまで通り「大塚家具」の名前が残ると思われる。

　大塚家具はここに至るまでにいろいろなことがあった。同社は1969年に大塚勝久氏が創業。その後順調に成長し1980年には当時あった店頭公開制度を利用して株式を公開した。

　しかし2009年に勝久氏の娘の久美子氏が社長になった頃から、この2人の対立が深まっていく。対立がピークに達したのは2015年3月に開催された株主総会。この時は勝久氏が会長、久美子氏が社長だったが、既存株主から委任状をどちらが多く集めるかで2人は激しく争った。

　この争いは「壮大な親子ゲンカ」として経済関連メディアでかなり話題になった。だが勝ったのは久美子社長の方で、委任状を多く集めた久美子社長は勝久会長を株主総会で解任。この株主総会後に勝久氏は大塚家具の経営から退き、久美子社長が思い通りに会社を動かすことになった。

　だが久美子社長は親子ゲンカに勝ったものの、経営手腕は父親に比べてかなり劣っていたと見られる。2015年12月期の大塚家具の決算は3億6000万円の黒字だったが、久美子社長体制になった翌年の2016年からは毎年のように赤字決算に。そして赤字額は年々増えていった。

　結局2019年にはすでに自力での経営建て直しを諦め、ヤマダHDに第三者割当増資を行い、ヤマダHDが51％の株式を保有する子会社化された。2021年にはヤマダHDが100％株主となる完全子会社化計画を発表し、8月30日に株式が上場廃止され9月1日に子会社化が完了した。

　そして今週には5月1日付けで3ヤマダHDに吸収合併されて会社自体が完全消滅することが発表された。結局「親子ゲンカ」から7年を経て会社自体がなくなってしまった。久美子氏は2020年10月に社長を辞任してすでに大塚家具の経営から退いているが、当時の自分の行動を悔いているかどうかは外部の者の知るところではない。