東証がTOPIX見直し計画を更新

2022年4月に東証の市場区分がそれまでの4市場構成から、現在のプライムなど3市場構成に再編成された。それに伴い旧1部上場企業から算出されるTOPIXも見直しが進んでおり、先週27日に今後の見直しについて更新事項が発表された。

第2段階に再評価を導入

　東証は2022年4月に、市場区分をそれまでの1部、2部、マザーズ、そしてJASDAQの4つから、現在のプライム、スタンダード、そしてグロースの3市場へ再編成した。当初は「プライムになっても1部から変化がない」との指摘もあったが、それ以外の問題はなくすでに2年以上が経過した。

　再編成にあたって考慮しなくてはいけなかったのが、旧東証1部の全銘柄から算出されるTOPIXの存在だ。TOPIX算出のための銘柄は東証1部に所得していることが条件だったので、1部が廃止されるとその後の算出銘柄の選定方法が問題になってくる。

　1部廃止とともにTOPIXの廃止論も出たこともあった。議論の末に日本の代表的な株価指数であり存続が決定したが、算出方法などが大きく見直されることになった。

　まず第1段階として2022年4月の市場再編後、流通株式時価総額が100億円未満のものは、「段階的ウエイト低減銘柄」に指定され、2022年10月末から2025年1月末まで10回に分けて構成比率を四半期ごとに下げていくというもの。そして2025年1月末をもってそれらの銘柄はTOPIXから完全に除外される。

　その後の第2段階では、まず2026年10月に初回の定期入替を実施する。現在のTOPIX構成銘柄は旧東証1部でプライム市場にある銘柄ばかりだが、初回定期入替からはスタンダードやグロース市場の銘柄でも条件を満たせばTOPIXの構成銘柄として採用されることになる。

　その条件とは「年間売買代金回転率0.2以上」「浮動株時価総額の累積比率が上位96％以内」の2つ。またTOPIX構成銘柄の継続条件として「年間売買代金回転率0.14以上」「浮動株時価総額の累積比率が上位97％以内」と同様の条件がつけられた。

　継続条件を満たさず初回定期入替で除外と決定された銘柄は、2026年10月から2028年7月までの8回に分け、段階的に12.5％ずつウエイトが低減されていき2028年7月をもって完全に除外される。

　そしてここからが9月27日に発表された更新事項だが、2027年10月時点で移行措置銘柄に対する再評価を行う。そして基準を満たしていると判断されれば、ウエイト低減をその時点で停止する。

　2028年7月に初回定期入替で外された銘柄がウエイト低減を終えて完全に除外されると、同年10月に第2回の定期入替を実施。さらにその後は毎年10月に定期入替を行っていく。第2回以降の定期入替について、除外になった銘柄がどのような形でウエイト低減・除外されるかはまだ決められていない。

　第1段階では、2022年10月に除外と決定したのが493社。2023年10月に再評価を行い、上場廃止などで減った482社中43社が再評価の対象となり残留が決定。除外リストに残ったのは439社だった。

　そしてこれらの439社は来年の1月をもってTOPIXから完全に除外される。その後は2026年10月の初回定期入替から第2段階に入る。