東証がetfにマーケットメイク制度を導入へ

現在数百銘柄が上場されているETF（上場投資信託）だが、中には取引が少ないため売買をするのが難しい銘柄もある。そこで流動性が低いETFを売買しやすくするために、東証が7月頃をメドにETFにマーケットメイク制度を導入すると発表した。

以前にJASDAQで採用

ETFは年々新しい銘柄が上場されており、2018年4月現在で約200銘柄が売買できる。しかし中には取引が少ないために売買注文もあまり出ておらず、投資家が売買しようと思ってもなかなかできない銘柄もある。

そこでETFを投資家が売買しやすくするために、東証が今年の7月をメドにETF銘柄をこれまでのオークション方式ではなく、マーケットメイク制度で売買できるようにすると発表した。

ではマーケットメイク制度とはどういう制度なのか？実は今回が日本におけるマーケットメイク制度の初導入ではない。現在新興株を売買する市場としてJASDAQ市場があるが、JASDAQは2000年代にはマーケットメイク制度で売買が行なわれていた。しかしJASDAQのマーケットメイク制度は2008年3月に廃止されたのだ。

現在東証の株はオークション方式で売買される。これは株を買いたい投資家が買い注文を出し、売りたい投資家が売り注文を出し、買いと売りが一致したら売買が成立する。つまり投資家同士が直接売買をする方法のこと。

それに対してマーケットメイク制度は、マーケットメーカーと呼ばれる証券会社が市場に注文を出し、投資家の注文に対応する。つまり買いたい投資家は売り注文を出しているマーケットメーカーから買い、売りたい投資家は買い注文を出しているマーケットメーカーに売る。マーケットメーカーが全ての売買を仲介するのが、マーケットメイク制度だ。

この方式のメリットは、常に市場に注文が出る点にある。オークション方式だと取引が少ない銘柄の場合、市場にほとんど注文が出ないこともある。しかしマーケットメイド制度ではマーケットメーカーが常に市場に注文を出す。

このような制度を、ETFに対して東証が導入しようとしている。マーケットメイク制度を運営するためにはマーケットメーカーが必要なのだが、4月2日に野村證券がETFのマーケットメーカー第1号になったと発表された。今後は他の証券会社の申請を受け付け、承認された企業からETFのマーケットメーカーになる。

しかしマーケットメイク制度にデメリットがないわけではない。マーケットメーカーによっては売りと買いの差がかなり大きい価格を提示するため、投資家にとって不利な売買になることもある。

そういった面も含め、ETFへのマーケットメイク制度の導入はかなり大きな実験になることだろう。