東証が上場している銘柄の一部について、7月22日から1円未満の小数の呼値単位を導入する。これは日本の株式市場としては、前例のない措置だと思われる。
呼値とは株式を注文する際の注文できる値段のことで、呼値の単位とは値段と値段の幅のことを指す。例えばある株式の現在の株価が「100円」だとしたら、「100円」で注文を出すことができるのは当然だが、その上下の注文が出せる価格は「99円」と「101円」となる。この場合、「100円」に最も近い注文が出せる値段は100円から1円違いなので、呼値単位は「1円」ということになる。
一言で言うと、この単位が7月22日から1円ではなく「0.1円」になるということだ。つまりこれまで「100円」だった株価が「100.0円」と表示され、その上下の注文は「99.9円」と「100.1円」となる。単位が0.1円になると、これまでよりもずっと細かい値段で注文が出せるようになる。小数の呼値単位が導入されるのは5,000円以下の呼値で、1,000円以下が呼値単位0.1円、1,000円超5,000円以下が0.5円となる。
この措置が導入されるのは東証の全銘柄ではなく、TOPIX100の構成銘柄に限られている。TOPIX100は東証の中でも特に取引量が多い銘柄100種で、例えば三菱東京UFJグループ、丸紅、三井物産、任天堂など、日本を代表する企業ばかりが揃っている。
この措置が導入されるのはなぜだろうか?東証の説明としては、呼値をより細かくすることで投資家の注文の選択肢が広がり、注文の待ち時間が解消され、投資家の利便性が向上するとしている。
ちなみに、呼値単位が0.1円だと、もし取引単位が「1株」だった場合は、約定金額に小数が発生して、「円」の単位だけでは清算ができなくなってしまう。しかし、TOPIX100銘柄は全銘柄が100株または1000株が取引単位なので、約定金額が1円未満になることはないとのことだ。
ただあえて投資家にデメリットになりそうな点を言うとすれば、先の方の価格の板が見られなくなってしまうことだ。普通に証券会社で口座を持っていると、板は8枚程度先までしか見られない。つまり現在の株価が100円だとすると、これまで呼値単位が1円だったので、92~108円程度までの板が見られた。しかし呼値単位が0.1円だとすると、見られる板は99.2~100.8円までになり、範囲としては狭くなってしまう。
また例えば今日のストップ高が300円だとすると、これまでは8つ先の板まで見られたので、現在の株価が292円付近に来れば300円にある注文数が見られた。しかし呼値単位が0.1円だと、299.2円までこないと300円のストップ高にある注文数が見られない。これは場合によっては不便だと感じる投資家もいるのではないだろうか。
どちらにしても、この措置自体はもう決まったことなので、7月22日からは実行される。株式を取引しているなら、7月22日までにこの措置の実行に備えておこう。
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