東芝の米原発子会社が28日にも破産法の申請へ

　原発事業で巨額の損失を出して経営危機の原因となった東芝（銘柄コード：6502）の米原発子会社が、早ければ28日にもアメリカで連邦破産法11条の適用の申請をする見通しになった。

　東芝はアメリカの原発子会社であるウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を通して、2015年12月に別の原発企業を買収。しかしその企業が建設していた原発に建設コストが想定以上にかかることがわかり、結果として2016年10～12月期に7,000億円もの減損損失を計上することになった。

　米原発事業は今後も黒字化できる見通しが立たないため、日本の民事再生法に該当する連邦破産法11条適用の申請をすることに決定。27日には債権者と協議し、早ければ28日にも申請する。

　しかしこの申請を巡っては、アメリカの雇用の問題や債務保証の問題が存在しており、今後米政府との間で揉めることが予想される。

　東芝は30日の臨時株主総会で半導体事業の分離子会社化を審議する予定で、その前にWHの問題に片をつけたい意図もあると思われる。