来週の24~26日に、年に1度の金融政策関係者の会議・ジャクソンホール会議が開催される。ここではFRBのパウエル議長を初め多くの要人が発言するので、金融市場にとっては注目のイベントとなる。
来週の24~26日に、年に1度世界各国の金融政策関係者が集まる一大イベント・ジャクソンホール会議が開催される。
ジャクソンホール会議はアメリカのワイオミング州にあるジャクソンホールという場所で開催されるためそう呼ばれる。1978年に始まって以来、毎年夏頃に開催され45年間続けられてきた。参加する金融政策関係者とは、中央銀行の総裁や幹部、財務省関係者、金融を専門とする大学教授やエコノミストなどになる。
本来は通常の会議と同様対面方式だったのだが、2020年と21年はパンデミックのために異例のオンラインで開催された。しかし2022年にはまた従来の対面に戻り、今年も例年通り対面で開催される。
ジャクソンホール会議は毎年違うテーマが決められており、2022年は「経済と政策の制限の再評価」だった。そして来週開催される2023年のテーマは「世界経済の構造シフト」になる。
24~26日というのはアメリカの時間の日程なので、日本時間では半日ほどずれて25~27日になる。また初日はディナーのみで終わることが多く、本格的なディスカッションやスピーチが行われるのは2・3日目になる。
今年の会議で最も注目されているのは、例年通りFRBのパウエル議長の発言。パウエル議長は日本時間の25日金曜午後11時5分から発言を行う。昨年夏の会議時はアメリカのインフレ率がまだ高かった時期なので、パウエル議長は「インフレ率が低下したとの確信にはほど遠い」「早急な緩和のリスクは歴史が警告している」「利上げは家計や企業に痛みをもたらす」など、悪影響も認めつつ利上げを継続していく姿勢を明確に示した。
パウエル議長の強い利上げ姿勢の発言を受け、発言のあった日のNY株式市場ではダウ工業平均が1,008ドルも下落した。
今年はすでにFRBの利上げは減速段階に入っており、また遠くない将来に利上げが打ち止めになるという観測も出ている。そのため昨年のように強い言葉で利上げ継続を示す可能性は低いが、それでも今後の追加利上げを示唆する発言が出る可能性は十分ある。25日のNY株式市場はパウエル議長の発言に大きく影響されることが予想される。
またパウエル議長以外にも、ECBのラガルド総裁や日銀の植田総裁も参加して発言をする予定がある。来週の終盤はジャクソンホール会議が金融市場を動かす大きな材料になるだろう。
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