日銀が2020年春までは緩和を続けると明言

25日の正午過ぎに日銀が金融政策を発表し、政策金利・量的緩和ともに市場の予想通り現状維持とした。そして今回の発表でこれまでと違う点は、金融緩和政策を「少なくとも2020年春までは続ける」と明言したことにある。

成長率見通しは下方修正

日銀が2日間の金融政策決定会合を終え、25日の正午過ぎに金融政策を発表。政策金利は現行のゼロ水準のまま据え置き、異次元緩和政策も特に変更なしと発表された。

そして同時に「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）も公表され、今年度とその後3年間の成長率と物価上昇率の見通しが述べられていた。それによると、2018年度の実質成長率見通しは、これまでの0.9％から0.6％へと下方修正。2019年度も0.9％から0.8％へと下方修正。2020年度は1.0％から0.9％へと下方修正と、3年度の全てが下方修正されていた。2021年度の見通しは今回初だったが、1.2％とされた。

物価上昇率も同様で、2018年度がこれまでの0.8％のまま、2019年度も0.9％のまま、2020年度は1.4％から1.3％へと下方修正、今回初めて公表された2021年度の見通しは1.6％だった。

これを見る限り、2021年度になっても日銀が目標とする2％は達成できる見通しではないことになる。しかし2021年度とは2021年4月～2022年3月のことであり、2023年3月には黒田総裁が2期目の任期を終える。つまり黒田総裁に残された期間は残り1年しかない。

日銀は将来の金融政策の指針を示すフォワードガイダンスを随時発表しているが、今回発表されたフォワードガイダンスでは「少なくとも2020年春まで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と述べられていた。

日銀は金融緩和政策の一環として、長短期金利を特定の水準に誘導する政策を実行している。それを2020年春まで続けると明言したことは、それ以外の国債の大規模買いやETFの購入も続けると述べているに等しい。これまでは緩和政策の継続時期を明言したことはなかったが、ここで初めて時期が明確に述べられた。

これは今年秋の消費税増税を見据えた措置と思われる。今年の10月から消費税が10％に増税される予定になっており、増税したらしばらくは消費が低迷し景気がかなり冷え込むと予想される。それは2014年4月の8％増税時にも明らかだった。消費と景気の低迷が政府・日銀の予想以上だったために、日銀は景気のテコ入れのつもりで2014年10月にかなり大規模な追加緩和を発表した。

そして午後には黒田総裁が会見を行ったが、その中で「かなり長い期間にわたって極めて低い金利を維持する」と述べていた。これは2020年春以降も、必要なら現在の緩和政策を長期間続けることを示唆している。

黒田日銀が異次元緩和を開始してからすでに6年が経ったが、未だに物価上昇率2％の達成は見えない。日銀は2021年度になっても達成できる見通しはないと明言している。日銀の異次元緩和政策は、一体どこに向かうのだろうか？