日産とホンダが経営統合の協議を開始へ

日本の大手自動車メーカーである日産自動車と本田技研工業が23日に共同会見を行い、今後経営統合を目指して協議を開始しそのための基本合意書を締結したと発表した。また現在日産と資本提携関係にある三菱自動車も会見に参加しており、両社の経営統合に参加する意向を示唆した。これが実現すればトヨタ自動車に匹敵する巨大自動車メーカーが誕生する。

統合により持株会社設立へ

　日本の大手自動車メーカーである日産自動車（銘柄コード：7201）と本田技研工業（銘柄コード：7267）、そして三菱自動車（銘柄コード：7211）が、23日に共同で記者会見を行った。

　先週に一部のメディアが「日産、ホンダ、三菱が経営統合に向けた協議を開始へ」と報じていたが、日産や三菱はその報道を「当社が発表したものではない」と否定していた。

　しかし23日になって、急遽3社が共同会見を行い「経営統合に向けた協議を開始すると取締役会で決定し、そのための基本合意書を締結した」と発表した。この経営統合は基本は日産とホンダの統合だが、三菱は「参画・関与の可能性を検討」というスタンスを発表した。

　今後のスケジュールとしては、これから経営統合に向けた協議を進め2025年6月までには最終的な合意を目指す。統合したあかつきには新たに持株会社を設立して、日産・ホンダともにその傘下に入る。

　その場合現在上場している両社の株式はどちらも上場廃止となるが、新たに設立された持株会社の株式が代わりに上場される。これまで両社の株式を持っていた株主は、一定の比率で新会社の株式と交換されることになる。

そして2026年4月臨時株主総会を開催して統合と持株会社設立による株式移転の承認決議を行い、同年7月末～8月には両社の株式が上場廃止。8月には株式移転が有効となり統合が完了する予定になっている。

　今のところの計画に三菱自動車の株式がどうなるのかについての詳細は含まれていないが、三菱自動車も新持株会社の傘下に入り株式移転が行われる可能性がある。

　日産自動車はここ数年厳しい経営が続いているため、この統合に起死回生をかけていると見られる。日産は2000年から2018年まで18年もの間カルロス・ゴーン氏の下で経営を建て直してきた。

　しかし2018年11月にゴーン氏は金融商品取引法違反などの疑いで逮捕され、その後保釈中に国外へ逃亡した。ゴーン氏がいなくなった後の日産は厳しい経営が続いており、直近の2024年度上半期決算は売上高が前年同期比1.5％減の5兆9842億円、営業利益は同90％減の329億円、純利益は同94％減の192億円であった。赤字にこそ転落していないが、減収減益である。

　当のゴーン氏はこの経営統合についてコメントを求められると「理解不能」と否定的な発言をしていた。しかしゴーン氏はすでに日産やホンダとは一切関係のない人物であり、今後この統合の話が進められていき来年6月までに合意を目指すことになるだろう。