日本郵便が運送事業許可取り消しで日本郵政5％安

今年初頭に不適切点呼問題が発覚した日本郵便が、行政処分として国土交通省から運送事業許可の取り消し処分を受けた。この処分のため業績への懸念が広がり、親会社の日本郵政の株が5日の東証で5％近く下落した。

1月に問題発覚

　日本の郵便局を運営する日本郵便だが、5日に国土交通省から運送事業許可の取り消しの行政処分を受けた。この処分によって、同社は自社が持つ2,500台のバンやトラックなど郵便物配送用の車両が今後5年間動かせなくなる。

　これは不適切点呼問題に対する国土交通省の処分だった。運送業における点呼とは単にドライバー達の名前を呼ぶというものではなく、アルコール検査などより重要な意味を持っており法令で義務付けられていた。

　ところが今年1月になって、関西の小野郵便局で法定点呼が行われないまま配送が行われていた事実が発覚した。その後他の局でも同様の行為が行われていたため、全国の郵便局で点呼が適切に行われているかどうか大規模な内部調査を行った。

　その結果は4月下旬にまとめられ、全国3,188局の75％にあたる2,391局で点呼が適切に行われていなかったことがわかった。

　この事態を重く見た国土交通省が、今週5日になって日本郵便に対して運送事業許可の取り消しを通知した。これは正式な処分発令ではないが、今月中旬にも正式な処分が出されると見られている。

　5年もの間2,500台の車両が動かせなくなることで、同社の集荷・配送業務への影響は必至となる。日本郵便は日本の小包の代表的存在である「ゆうパック」を持っており、2023年度は5.5億個だったゆうパックの取り扱い数を、今年度は6.2億個にまで増やす目標を掲げていた。しかし今回の処分でその目標達成に黄信号が灯った。

　そして今回の処分は、日本の物流業界全体をひっ迫させる恐れもある。物流業界は残業時間の上限が定められるなどの理由で、2024年になってドライバーが不足し始める「2024年問題」ですでにひっ迫していた。

　そして日本郵便の問題は、親会社である日本郵政（銘柄コード：6178）にも影響する。4日を1,407.5円で終えていた日本郵政株だが、日本郵便の運送事業許可取り消しを受けて5日の東証では朝方から軟調な動きに。前場から後場にかけて下げが続き、一時は下げ率が5％を超えた末に終値は4.7％安の1,340.5円だった。

　一方で日本郵政グループの他社であるゆうちょ銀行（銘柄コード：7182）は2.2％安、かんぽ生命（銘柄コード：7181）は0.6％安で5日の取引を終了し、影響は比較的軽微だった。

　今回の行政処分は、日本郵便の業績や日本郵政の株価よりも、今後ゆうパックの配送により時間がかかるという形で市民に大きな影響が出てくる恐れがある。