日本のコインチェックが11日NASDAQ上場

日本で仮想通貨取引所を運営しているコインチェックの親会社が、11日に米NASDAQ市場で上場する。コインチェックは2018年1月にネム大量事件の被害を受けたが、そこから立ち直って上場にまでこぎつけた。

SPAC制度利用で上場

　日本の大手仮想通貨取引所として業務を行っているコインチェックだが、11日にオランダに本社のある親会社「Coincheck Group N.V.（CCG）」が、アメリカのNASDAQ市場で上場する。銘柄コードは「CNCK」と決まっている。

　コインチェックはこれまで激動の歴史を歩んできた。2012年に設立されたコインチェックは2014年から仮想通貨取引所業務を開始した。

　2017年の最初の仮想通貨ブームで取引量・口座数ともに激増したものの、翌18年1月に約600億円ものネム（XEM）がハッキングによって流出する事件が発生した。この事件は仮想通貨ブームに沸いていた日本の仮想通貨業界や投資家に強烈な冷や水を浴びせた。

　この事件がきっかけで日本の仮想通貨に対する規制は大きく強化された。またそれまでは独立資本だったコインチェックだが、事件から数ヶ月後にネット証券大手のマネックスグループに買収された。

　そして買収後マネックスグループがオランダに持株会社としてのCCGを設立した。上場直前時点で株式の80％はマネックスグループの松本会長が保有している。

　アメリカには日本の取引所より規模の大きい取引所が複数あるものの、これまで上場したのはコインベース（銘柄コード：COIN）のみ。そして日本の仮想通貨取引所で上場するのはコインチェックが初めてとなる。また日本の株式市場に上場している仮想通貨取引所企業はまだない。

　なお今回の上場はSPAC制度を使って行われた。SPACとは日本にない制度で、まず事業のない「買収目的のみの企業」を上場させ、その後特定の別企業を買収して上場の完成とするもの。アメリカでは2020年頃からSPACで上場する銘柄が激増した。

　今回の買収元企業は「Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.」（銘柄コード：THCP）という企業で、2022年頃からすでにコインチェックとの買収交渉を開始していた。当初は2022年後半から23年前半頃に買収を完了する予定だったが、それが大幅に遅れて2024年末の現在になってようやく上場にたどり着いた。

　買収元企業のCEOはゲーリー・シマンソン氏という人物で、シマンソン氏がそのまま買収後のCoincheck Group N.V.のCEOに就任する。

　しかし遅れたとはいえ、トランプ氏が当選して来年米大統領になることが決まったために現在の仮想通貨市場の地合は極めて良好だ。コインチェック側としては遅れたことでむしろいいタイミングでの上場になったのではないか。