日本のインフレ率がついに3.6％

18日朝に日本の10月消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除いた数字で前月より0.6ポイントも高い前年同月比＋3.6％だった。今年になって上がり続けている日本のインフレ率が、ついにここまできた。

日銀はまだ動かないだろう

　18日午前8時半に日本の10月消費者物価指数が発表。生鮮食料品を除いた数字で、予想の前年同月比＋3.5％に対し発表は＋3.6％だった。前月の数字が＋3.0％だったので、0.6ポイントも上昇した。なお日本ではあまり参考にされないが、生鮮食料品も含めたベース指数は前年同月比＋3.7％とこちらも前月より0.7ポイントも上昇した。

　日本がインフレ率として採用しているのは生鮮食料品を除いた数字の方だが、3.6％は1982年2月以来40年8ヶ月ぶりの高い数字となった。

　日本は去年春に携帯電話料金を大きく引き下げたため、その影響で世界的なインフレにも関わらず今年3月まではインフレ率が0％台に留まっていた。しかし4月に携帯料金引き下げの影響が統計に出なくなると、インフレ率が急上昇し4月は2.1％に。その後も上昇は続き、10月には0.6ポイントも急騰して3.6％になった。

　欧米の中にはインフレ率が10％付近まで上がっている国が多く、それらの国に比べれば3.6％はまだまだ低い。しかし日本もだんだんと高インフレになってきていることは間違いがない。

　セオリー通りならインフレ率が高くなってきたら、金融緩和を止めて利上げなど引き締めをしなくてはならない。だが日銀の黒田総裁は今年になってインフレが進行しても「緩和を続ける」という姿勢を全く崩しておらず、3.6％程度ではその姿勢を変えないだろう。

　また他国が金融を引き締めているのに日本だけ緩和を続けるもう1つの弊害は円安で、10月21日には1ドル＝151円をつけて約30年ぶりの円安水準となった。しかし11月になってアメリカの利上げ減速見通しが高まったためにすでに140円付近まで後退しており、この状況なら為替を理由に黒田総裁が政策を変えることはないだろう。

　結局のところ日銀は3.6％になってもまだ金融政策を変えたりはしない。また10月は値上げが続いてきた今年の中でも際立って値上げされた商品が多い月だったので、11月以降は多少インフレ率が下がることも期待できる。特に11月になって為替が円高に動いたので、円高も今後少しはインフレ率が下がる可能性を高めた。

　これらの要因を考えると11月以降の数ヶ月間で4％、5％とさらにインフレ率が上がる可能性は低い。だが世界的なインフレはいつまで続くのかわからない。来年以降世界的なインフレが継続し、さらに高まるようなことがあれば、日本も4％、5％など一段と高いインフレ率もありえる。

　2020年のコロナ禍に始まったインフレや景気後退など世界的な混乱はまだ終わっておらず、ウクライナ戦争がそれに拍車をかけている。ここ数十年で初めての事態だけに、今回のインフレはいつ終わるのか見当がつかない。