新しいNFT・ソウルバウンドトークン（SBT）

著者鳥羽賢

2023年7月11日

2021年頃からNFTが世界的に普及しているが、2022年後半頃からNFTの発展形としてソウルバウンドトークン（SBT）というトークンが登場している。SBTはブロックチェーンの新たな可能性を示している。

個人のためのNFT

　2021年の世界的仮想通貨ブームとともに、ブロックチェーンを利用した新しい技術であるNFTも普及が始まった。NFTは画像や音楽といったデジタル制作物にタグのような識別情報をつけることで、コピー不能な唯一のものとしてネット上で売買ができるようになる。有名アーティストの作品をNFTにしたものは日本円で数億円など高額で取引されることもある。

　しかし2022年になると、NFTの発展形としてソウルバウンドトークン（SBT）というトークンが登場した。SBTは「Soulbound Token」の略で、日本語に直訳すると「魂に紐づけられたトークン」という意味になる。直訳ではなく意味が分かるように訳すと、個人に属した譲渡不可能なトークンという意味を持つ。

　SBTの概念は2022年前半に提唱され、提唱した人物の1人はイーサリアム（ETH）の創始者であるヴィタリック・ブリテン氏だった。つまりSBTはイーサリアムを生んだ非常に優れた頭脳によって考案されたことになる。

　SBTは他人に譲渡ができないNFTなので、主に個人の証明書として活用することが考えられている。それは例えば免許証やパスポートのような身分証明書だったり、日本の住民票や戸籍のような居住地の証明書、あるいは各種資格の認定証としても使うことが想定されている。こういった証明書をトークン化することができるのがSBTだ。

　SBTは2022年後半から少しずつ活用されているものの、その普及のスピードはまだ遅い。したがって日本でSBTの認知度が高まり実際に使われるようになるのはまだ先のことと思われる。

　日本でSBTを実験的に導入している例として、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友」）の例がある。今年行われている三井住友の実験では、SBTを社員証として実験参加者に配布。さらに参加者のコミュニティを形成し、そこに貢献した者には別のトークンが付与される特典がある。

　このようにSBTを実験的に導入している企業もあるものの、日本社会全体としてSBTを証明書に活用するためのハードルは高い。現在日本ではマイナンバーカードを保険証の代わりとして導入しようとしているが、すでにかなり不具合が多く報告されている。この上さらに各証明書をSBT化するというのは現時点ではかなり難しそうだ。

　しかしSBTがNFTの発展形としての新しい技術であることは確かで、今後少しずつでも日本や海外で普及が進んでいくかもしれない。

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