政府税調が「1億円の壁」解消議論を開始

岸田政権が発足時に掲げていた金融所得への増税の一環である、「1億円の壁」解消に向けた議論が、4日に開催された政府の税制調査会が行われた。この時は具体的な増税案は出なかったものの、いろいろと興味深い統計も提示された。

所得1億円以上は全体の0.3％

　4日は岸田政権発足からちょうど1年の日にあたる。小泉政権が終わった2006年以降、第2次安倍政権を除けば日本の総理は全て1年程度で辞任してきた。一方支持率が安定しているとは言えないまでも、ともかく岸田政権は1年生き残ることができた。

　岸田政権は発足時に、「金融所得への増税」政策を掲げていた。だがこの政策は反発も強く、結局岸田総理はすぐには実施しないまま政権1年が経過した。

　しかし今週4日になって、政府の税制調査会が金融所得増税の一要素である「1億円の壁」解消について議論を行った。そしてここで提示された資料にはいろいろと興味深いものが多かった。

　まずここでは日本で令和2年分の確定申告をした人々の所得額と税負担率の関係がグラフにされた資料があった。その中で申告納税者は657万人とされていた。これは確定申告をした人々の総数なので、日本に多い会社から給料をもらうサラリーマンはほとんど含まれていない。

　また金融所得があっても、株式の特定口座（源泉徴収あり）は確定申告が不要。そのため特定口座（源泉徴収あり）だけで金融所得を得ている人々も入っていないと思われる。

　そして657万人の中で、1億円以上の所得を申告していたのは1万9000人、全体の0.3％弱だった。

　グラフでは申告所得額にもとづく「所得税＋社会保険料」の税負担率が示されていたが、低所得層で最も負担率が低いのは所得額300～400万円の17.9％だった。そこから所得が上がるごとに負担率は高くなり、5000万～1億円の層では28.7％と最も高くなった。

　「1億円の壁」とは、所得が1億円以下だと所得が上がるごとに税負担率は上がるが、1億円を超えると逆に下がっていく現象を示した言葉。この言葉通り、最も負担率が高いのは5000万～1億円の層で、1億円を超えると負担率は逆に低下。50～100億円の層だと17.2％と300～400万円の層より低くなった！ただし50～100億円の申告をする人々は極めて少なく、わずか41人しかいなかった。

　このような現象が起こるのは、申告額1億円を超える層は所得における株式の売買益や配当などの割合が高いからだ。そしてこれらは申告分離課税で、税率は一律20％（＋少額の復興特別税）となりいくら稼いでも税率は上がらない。

　税調では「1億円の壁」が存在することが、グラフをもって示された。ここではまだ具体的な増税案は出なかったものの、このような壁を解消し富裕層にもっと税負担をしてもらうことを目標としている。しかし下手に増税をすると株価暴落にもつながりかねず、実際に「1億円の壁」解消が実現するか不透明な状況にある。