政府がiDeCoの掛け金上限を引き上げへ、一番得するのは!?

定年後に備えるために税制優遇措置を受けながら投資ができるiDeCoだが、政府は来年に向けて掛け金の上限を月7,000円程度引き上げる方向で検討を進めている。そしてこの改正では、特定の層が最もメリットが大きくなりそうだ。

基本は月7,000円引き上げ

　日本版個人型確定拠出年金として2001年からスタートしたiDeCo（イデコ）は、すでに20年以上も続けられすっかり市民になじみの深い資産運用制度となった。

　iDeCoは年金では足りない老後資金を蓄えるために、非課税のメリットを享受しつつ毎月一定額を拠出して投資ができる制度。当初はなかなか利用者が増えなかったものの、2016年（当時の利用者は30万人未満）に「iDeCo」の愛称をつけられてからは利用者が激増し、現在では300万人を超えている。

　そして今週になって、来年に向けて政府がiDeCo掛け金の上限を月7,000円程度引き上げる新たな改正案を検討しているとの情報が流れた。現在のiDeCoの掛け金はいくつかのカテゴリーに分けられているので、それを踏まえて今回提示された案を確認してみる。

　なお前提として、企業型の年金には主に企業型DC（確定拠出年金）とDB（確定給付企業年金）の2種類がある。

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企業型年金に加入している会社員：

現在の掛け金上限は、企業型年金と合わせて月5万5000円。ただしiDeCoの上限は2万円になる。なおこの上限も12月1日に引き上げられたばかりのもので、11月までは「企業型DCの加入者」「DBの加入者」「両方の加入者」の3つに分けられそれぞれ掛け金上限が異なっていた。

このカテゴリーに属する会社員は、今回提案では7,000円引き上げられて企業型年金と合わせて月6万2000円が上限となる。

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自営業などの第1号被保険者：

現在の掛け金上限は月6万8000円。ただし国民年金基金や国民年金の付加保険料を支払っている場合は差し引かれる。今回の提案では単純に7,000円追加されて月7万5000円となる。

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企業型年金に入っていない会社員：

現在の掛け金上限は月2万3000円。このカテゴリーの人々は、今回の提案では掛け金上限が3万9000円も引き上げられて月6万2000円になる。これは単純に企業型年金に入っている人々と合わせるためということだが、かなり大きな上げ幅となる。現在の提案通り改正されればこの層が最もメリットが大きくなる。

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その他：

共済組合に入っている公務員等は月20,000円、第3号被保険者（主に主婦）は月2万3000円が現在の上限だが、これらの人々に関する具体的な改正案は11日時点ではまだ出ていなかった。

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　iDeCoは来年から加入年齢を現行の65歳未満から70歳未満へ引き上げることも決まっている。12月に会社員の掛け金上限が引き上げられたことも含め、iDeCoは次々と拡充が進められているようだ。