悪名高いオーナー商法が原則禁止へ

これまで何度も巨額の被害が繰り返されてきたオーナー商法を原則禁止とする法案を、政府が作成していることがわかった。今国会中の提出・成立を目指しているので、特に反対がなければ今年中に成立するだろう。安愚楽牧場など多くの被害者を出した商法が、ようやく禁止される。

安愚楽牧場の被害は4,000億円超

　日本でこれまで何十年も繰り返され、多くの被害者を出してきたオーナー商法がいよいよ禁止される見込みになった。政府は禁止の法案をまとめており、現在の国会に提出し成立を目指すという。

　オーナー商法とは、不特定多数の人々から「投資」の名目でお金を集め、そのお金で特定の商品や事業の「オーナーになる」と謳う商法のこと。オーナーと言っても投資家はそれらの商品や事業を所有することはできず、「預託する」という名目で運営元が全て管理する。

　そして運営元は預かった商品を他の消費者に販売・レンタルしたり、あるいは事業を実施し利益を出す。出た利益は毎月や毎年など一定期間ごとに、投資家に対して配当などの形で分配される仕組みだ。オーナー商法の多くは、「配当率は年8％」など、現在の超低金利下ではありえない高利回りを謳っている。

　これまで破綻したオーナー商法の代表的な例が、安愚楽（あぐら）牧場だ。安愚楽牧場は1981年に事業を開始。「和牛に投資する」との名目で資金を集め、高利回りの配当をアピールしていた。

　集めた資金は日本各地の和牛に投資し、和牛が子牛を産んだらその子牛を売るなどして利益を生み、投資家に配当を分配するという名目だった。

　安愚楽牧場はオーナー商法にしてはかなり長くもった方で、開始から20年以上は大きな問題がなく運営していた。ところが2010年頃になって配当金の支払いが滞るようになり、2011年には完全に破綻した。

　当初は民事再生法を適用申請したが、再生はできずにその後破産。被害者は日本に7万人以上で、被害総額は4,000億円以上という日本の戦後史上指折りの巨額被害事件となった。

　このようなオーナー商法は、現在まとめられている法案で原則禁止とされ、個人に対し「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」、法人に対しては「5億円以下の罰金」という罰則もつく。例外的に認められるケースでは、勧誘時にはビジネスの仕組みが妥当かどうか、そして運営会社の財務状況は健全化どうか審査される。

　また契約時には消費者が契約内容を理解しているか、あるいは無理のない契約かどうかが審査されるという。長い間消費者に被害を与えてきたオーナー商法がようやく禁止されるわけだが、詐欺師はまた別の詐欺商法を考えるであろう。それが世の中なので、怪しい話には十分注意したい。