広がりきった格差は是正できるか

今月になってG-7が財務相会合を開き、国際的な法人税の最低税率を15％とすることに合意した。目的の1つに最近広がった格差を是正することがある。米では富裕層に対する増税が提案されるなど格差是正を目的とした政策が少しずつ打ち出されているが、ここまで広がった格差を是正することは容易ではない。

各国で格差が拡大

　今月上旬に開かれたG-7の財務相会合で、国際的な法人税の最低税率を15％とすることで合意した。

　近年各国は法人税率の引き下げ合戦をしているが、それには優良企業をなるべく誘致しようという意図があった。グローバル化が進み企業の他国移転が容易になったため、企業は法人税率の低い国に移転して節税をしようとする。

　そのため各国は法人税を下げて企業誘致を続けてきたのだが、結果として大企業が富を蓄えやすい構造が出来上がり格差拡大につながった。法人税の国際的な最低税率の制定は、引き下げ合戦を止め格差を是正する狙いもある。

　またアメリカではバイデン大統領が4月に、年収100万ドル（約1億900万円）以上の富裕層に対し、株式売却で得た利益に対する税率を引き上げる増税案を発表した。この増税案が成立するかどうかはまだわからないものの、こちらでも格差是正を目的とした政策が出ている。

　もともと世界ではここ10年ほどで格差が拡大していたが、パンデミックはその傾向に拍車をかけた。2020年に始まったパンデミックのためにアメリカを初め各国はこれまで以上の規模で金融緩和を実施。

　大規模緩和で市中に供給されたマネーは、株や仮想通貨など金融資産に流れ込んだ。結果として株や仮想通貨といった金融資産を持つ富裕層の資産額は膨れ上がったが、それらの金融資産を持たない貧困層には何も恩恵がなかった。かくして富裕層と貧困層の格差はこれまで以上に拡大した。

　それ以外にも旅行や飲食などパンデミックによって非常に業績への悪影響が大きい業界と、インターネットなど逆にパンデミックのために業績が伸びた業界の格差も広がった。

　そしてこれからは、ワクチン接種が進んで経済正常化の見通しが広まる先進国と、ワクチン接種が進まない途上国との格差も広がる。欧米の主要国はすでに国民の40～60％がワクチンを接種しているのに対し、アフリカ諸国などはまだ1～2％程度と言われる。

　このようにパンデミック開始以来さまざまな格差が広がっており、格差拡大の問題は根が深い。法人税の最低税率や富裕層への株式売却益増税だけで是正しきれるものではなく、もっと根源的な対策がないとだめだろう。しかし金融緩和を止めると株の暴落や景気後退になるので、各国中銀はそれを恐れてできない。格差拡大の問題は是正が非常に難しい。