年々狭まるGAFAへの包囲網

GAFAと呼ばれるアメリカの巨大IT企業群は、大き過ぎるがゆえの影響が世界各国で目立ってきている。そのため各国でGAFAへの規制の動きが高まっており、最近になってフランスや日本で新しい動きがあった。

仏はデジタル税で米と合意

2010年代の世界の経済・産業は、GAFAによってけん引されてきたと言っても言い過ぎではないかもしれない。GAFAとは、Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を取ってできた言葉で、これら4社は巨大IT企業として世界的に知られている。またこれらの4社に映像コンテンツ配信のNetflixを加えた「FAANG」など、類似の言葉もいくつか創られてきた。

しかしGAFAの4社が世界を動かす巨大IT企業であることは誰も疑うことはないだろう。この中からAppleなど時価総額が世界で初めて1兆ドル（約106兆円）を超えた企業が出てきたし、AmazonCEOのジェフ・ベゾス氏は最近マイクロソフトのビル・ゲイツ氏を抜いて世界一のお金持ちになった。

とはいえ大き過ぎることからくる弊害も目立ってきている。1つの例は税金逃れの問題。中小企業にとって国際的な手法での税金逃れは難しいが、巨大企業にとっては売上高や利益を税率の低い国で計上して税金逃れをするなど当然のこととなっている。

現に日本でも、Facebookの日本法人が2016・17年の2年間の日本における広告料収入を、日本法人ではなくアイルランドにある法人に支払うよう依頼。その結果約5億円が申告漏れとして指摘されていたことが、今週になってわかった。

このような行為が多い以上、各国もGAFAに対してだんだんと規制を厳しくしている。例えばフランスは巨大IT企業を対象とした「デジタル税」の導入を検討していた。一方アメリカは自国の企業が対象になるために反対していたのだが、最近になって両国で合意が成立した。

その合意内容とは、今後OECDで国際的な課税ルールが合意できたら、それまでにフランスに支払っていた税金と新しいルール下での税金の差額を払い戻すというものだ。それまで反対していたアメリカと合意したので、デジタル税はフランスで成立する可能性が高まった。

またアメリカで来年の大統領選において民主党候補の1人となっているサンダース氏は、自分が大統領になったら巨大IT企業を規制する方針を示している。

そして今週になって日本でもGAFAなどの巨大IT企業に対する規制案が発表された。これは公正取引委員会が発表したもので、巨大IT企業が消費者の同意を得ずに個人情報などを収集することが「優越的地位の濫用」に当たるとして、規制する意向を示している。まだ指針案段階なので法制化されるまで少し時間がかかるが、法案として提出されて成立すれば日本におけるGAFAに対する規制になる。

2010年代は世界最大級の企業にまで成長し栄華を極めたGAFAだが、2020年代はそう簡単にはビジネスを進められなくなるかもしれない。