国内の仮想通貨ATMに新機能が追加

日本で唯一サービスを提供している仮想通貨ATMの「BTM」が、主に外国人旅行者向けの登録不要で使える新たな機能を追加したと発表した。

パスポート等があれば取引可

　すでに生活に深く浸透した感のある仮想通貨だが、日本では仮想通貨のATMはほとんど普及していない。仮想通貨ATMとは、銀行のATMのように街に設置されており、主な機能な仮想通貨と法定通貨を交換、つまり売買するための機械のこと。

　仮想通貨の普及がより進んでいる海外ではかなり多くの仮想通貨ATMが設置されている国もあり、現在世界にある仮想通貨ATMは数万台と推定されている。それに対して日本は規制が厳しいのでまだほとんどない。

　しかし日本でも少ない数ながら仮想通貨ATMが設置されており、株式会社ガイアという企業が2025年6月現在で3台を設定・運営している。3台のうち2台は東京と大阪のガイアのオフィス内にあり、残り1台は東京タワーのフットタウンに設置されている。

　このATMは仮想通貨と日本円を売買することができ、取り扱い通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、そしてカルダノ（ADA）の3種。利用するには事前登録が必要で、まず事前登録をすると自宅に利用者カードが送られてきて、それを使ってATMで売買を行う。

　そして今週4日になって、これらのATMに新機能が追加されたと発表された。新機能では仮想通貨から日本円への両替取引を、事前登録なしで行うことができる。ただし本人確認のため、利用には身分証とスマホが必要となる。

　利用は主に来日外国人を想定しているので、ICチップ搭載のパスポートとスマホがあれば取引ができる。日本に居住している顧客は、パスポートの代わりにマイナンバーカードが必要になる。取引は1日1回のみで、10万円が上限などいくつかの制限がつけられている。

　だが登録ありのサービスも今回の新機能も、ネックとなるのは高い手数料率になる。どちらの取引も手数料は10％と設定されているので、単純な計算だと10万円の売買をするために1万円の手数料を支払う必要がある。

　これはATMや仮想通貨売買の手数料として見てもかなり高い。現実的に使い道があるとしたら、来日した外国人が手持ちの仮想通貨を使って日本円に替えたい場合などになるだろう。

　仮想通貨先進国と言えるアメリカだけでもすでに数万台の仮想通貨ATMがあるのに対し、日本は3台とまだまだ遅れている。今後日本で仮想通貨ATMが普及するには、さらなるサービスの拡充や規制の緩和が求められる。