商品先物業界の失敗とFX業界の成功

商品先物とFXは、どちらもレバレッジをかけて行う投機的性格の強い金融取引だ。しかし日本では商品先物には悪いイメージがついたのに対し、FXは比較的いいイメージを持って定着してきている。この差を生んだ要因は何だったのか？

商品先物は営業行為に問題

預貯金と違い価値が常時変動する金融商品として最も一般的なのは証券会社で取引できる株や投資信託だ。しかし株や投資信託よりハイリスク・ハイリターンな取引として、商品先物やFXがある。

この2つはどちらもレバレッジをかけることができ、高収益を狙える反面かなりハイリスクでもある。そして商品先物取引はかなり以前から存在していたのに対し、FXは2000年頃の外為法改正でようやく個人に対して取引が提供できるようになった。

だがそれから20年経ち、この2つの業界はかなり明暗が分かれている。FXは20年間で順調に国民に浸透し、現在では株と並んで金融商品として一般的になった。それに対して商品先物は特にこの20年間でかなり衰退した。

2003年の日本における商品先物全体の取引量は1億5000万枚ほどだったが、最近ではそれが約3000万枚と5分の1にまで激減した。そして商品先物取引所である東京商品取引所は、昨年日本取引所グループ（JPX）に買収され傘下に入った。

もちろん2000年以降にFXが広まったから、商品先物が顧客を奪われて衰退したという考え方もある。しかし商品先物にFX以上の魅力があれば、そこまで衰退しなかったはずだ。ではこの20年間で商品先物業界を衰退させた大きな要因とは何だったのか？

それは商品先物業界が慣習的に行ってきた強引な勧誘だろう。商品先物業界は以前から個人に対して電話をかけ、口座を開いて取引を行うように依頼する営業方法を取ってきた。そして中にはかなり強引に口座開設や取引を行わせたケースもある。強引にとは、きちんとしたリスクの説明もなしに取引をやらせていたという意味でもある。

そのような行為が繰り返されたため、日本の商品先物業界はすっかりイメージが悪くなってしまった。そしてそれだけではなく強引な勧誘は政府も黙って見ておらず、商品先物業界の勧誘行為に対し規制を強化した。

結果として2000年代後半頃からは強引な勧誘も難しくなり、イメージの悪化もあって商品先物は衰退が加速した。

一方FX業界はそのような失敗はしなかった。2000年頃に生まれ拡大した業界だが、FXで強引な勧誘が行われたという話はあまり聞かない。強引な勧誘を控えてきた結果、FXは順調に口座数や取引高が拡大し一般にも浸透してきた。

そして最近新しく生まれた金融業界として、仮想通貨業界がある。仮想通貨取引は一部の先物を除いてレバレッジはかけないが、それでも相当ハイリスク・ハイリターンな取引だ。

投機的性格が強いという意味で、仮想通貨取引は商品先物やFXと共通点も多い。しかし仮想通貨業界は今のところ強引な勧誘はそれほど行っておらず、商品先物業界と同じ失敗をする様子はないようだ。