多くの国は外貨準備高の一部として金を保有しているが、その割合には大きな差がある。先進国の中ではアメリカやドイツなどが外貨準備の大半を金で保有している一方、日本の割合はごく一部に留まったままだ。
「外貨準備高」とはその言葉通り外貨のみで構成されていると勘違いしやすいが、実際には金などもその中に含まれる。各国は外貨準備高として外貨だけではなく金も保有しているのだが、その割合には国によって大きな差がある。
世界で最も多く金を保有している国はアメリカで、約8,000トンを保有し外貨準備に占める割合も75%もある。ドイツは保有量が3,000トンほどで、外貨準備に占める割合で言うと71%。そしてフランスとイタリアも70%ほど持っている。
そして日本を見ると、保有量は700トンほどだが外貨準備全体に占める割合は2~3%しかない。日本の外貨準備は米ドル、というより米国債がほとんどを占めていることで知られている。米ドル自体は基軸通貨なので保有する価値があるのは間違いないが、それにしても偏りが激しい。
ところで、現在約3兆ドル(約330兆円)と世界1位の外貨準備高を持つ中国の事情はどうなっているのか?実は中国の金保有もあまり多くはなく、外貨準備に占める割合は1~2%と見られている。
そして今後は中国がこの割合を増やしていくのではないかと見る者もいる。増やす理由の本当のところは中国当局でないと分からないが、1つの推測としてリスク分散のためではないかという説がある。単純に、米ドルなどだけではなく金を保有することで、資産のリスクを分散することを考えているということだ。
世界の多くの国は、かつて「金本位制」を採っていた。金本位制とは通貨の価値が金によって裏付けられている制度。1ドル=金○○グラムのように、通貨と金とが一定の割合で交換できる制度のことだ。金本位制の時代は、貨幣を銀行に持っていけば金と交換することができた。だが各国の経済が拡大し金本位制に必要な金の量が膨大になってきたため、各国とも金本位制はすでに廃止している。
「中国は将来的に金本位制に戻すことを考えているのではないか?」と言う者もいるが、それはほぼ不可能だ。中国はすでに世界2位の巨大経済になっているので、金本位制にするためには莫大な量の金がいる。
その一方外貨準備における金の割合を増やすという説の方はもっと現実味がある。中国が将来的に金を購入していくことを考えると、金価格はそう簡単には下落しない。
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