今週明けに一旦リスク回避の動きが金融市場に広まり、原油価格も大きく下落した。他の商品先物価格は春頃から上昇が止まっているため原油が下落に転じればインフレの芽は多少なくなるところだったのだが、21日になって原油が反発。世界のインフレ懸念はまだ消えないようだ。
今週明け19日には、世界的に感染が再拡大している懸念から金融市場でリスク回避の動きが広まった。NY株式市場ではダウ工業平均が726ドルも暴落。そして米ドル、原油、仮想通貨など他のリスク資産も軒並み下落した。
特筆すべきは原油の下落だ。先週末に産油国がオンラインの会合を開き、8月以降の増産について協議した。この協議は7月頭から続けられておりしばらくまとまらなかったものの、18日になってついに増産で合意ができた。
この合意も原油の売り材料となり、先週の終値が71ドル台だったNY市場の原油は19日になると大きく下落。夜には前日比5ドル以上安い65ドル台をつけ、6月上旬以来の安値となった。そして20日火曜も65~66ドル台に留まった。
しかし21日水曜になると金融市場にリスク選好の動きが戻り、原油価格も午後から急激に反発。この日には70ドルを回復し、22日木曜にはほぼ先週の水準となる71ドルもつけた。
今年になってからアメリカや他国でインフレ懸念が高まっている。その背景にはワクチン接種が進んで経済正常化が進んだことや、商品先物価格の上昇がある。商品先物は小麦、大豆、コーンなど穀物銘柄や、銅・木材など資源銘柄が急激に上昇した。
ところがこれらの銘柄は軒並み5月頃をピークに、その後は下落するか横ばいに留まってそれ以上の上昇が見られなくなっている。そのため穀物や資源価格の上昇によるインフレ懸念はやや後退した。
その一方で原油価格は5月以降も上昇し、むしろ上げ足を速めてきた。7月6日には2018年の高値を超える77ドルもつけた。そのような矢先にようやくまとまった下げがあった今週だったが、すぐにまた71ドルまで戻っていった。
原油高は輸送コストの増大にもつながるので、他の多くの製品価格に反映されインフレにつながりやすい。世界は1970年代前半と80年頃にインフレ率が急上昇したが、どちらも2回のオイルショックが大きな原因の1つだった。
そして2008年に原油価格が史上最高値の147ドルをつけた時は、日本でもインフレ率が短期的に2%を超えた。原油価格はこのように全体のインフレ率に影響する。先週末の合意を経ても原油価格が大きく崩れなかったので、今後も原油高要因のインフレ懸念は残ると思われる。
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