再国営化の話も出回る日本郵政の現実

著者鳥羽賢

2021年1月27日

小泉政権が郵政を民営化して正式にスタートしたのが2007年。それから10年以上が経ったが、かんぽ生命の不祥事問題など日本郵政グループの経営は迷走している。そして最近になって、郵政はまた国営化されるのではないかという話も出回っているようだ。

株価も下落の一途

　日本の郵便局等は長い間国営だったが、2001～06年の小泉政権が民営化を推進。そして2007年から正式に民営の日本郵政グループとしてスタートした。

　そして8年経った2015年11月には、日本郵政（銘柄コード：6178）、ゆうちょ銀行（銘柄コード：7182）、かんぽ生命（銘柄コード：7181）の3社が揃って上場。当時は超大型IPOとして騒がれ、株価の将来的な上昇も期待された。

　しかし現実には株価は上場以来ずっと低迷している。公募価格が1,400円だった日本郵政株は、上場初値が1,631円。そして上場翌月の2015年12月には2,000円近くまで上昇した。

　だがそこが日本郵政株のピークとなり、その後は数年間下落トレンドが継続。2019年のかんぽ生命不適切営業問題が発覚してからは下げが加速し、2020年夏には700円近くまで下げて上場初値の半額にも満たない。

　昨年末から多少リバウンドして2021年1月現在で800円台を回復しているが、まだ上場時の半分をかろうじて上回る程度だ。そしてグループの他2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株も同様に低迷している。

　2019年夏には前述のように、かんぽ生命の営業において不当に保険を乗り換えさせたり、あるいは二重に契約させるなど不適切行為が日本中で行われていたことが発覚。発覚以来2020年10月まで1年以上にわたってかんぽ生命の販売は停止され、株価の下落に拍車がかかった。

　かんぽ生命の問題が発覚する以前から、日本郵政グループの経営は厳しかった。日銀が超低金利政策を続けているため国債利回りもほぼ0に近い状態が続き、以前まで日本国債で運用していた資金の運用ができなくなった。またネットの発達で年賀状を初め郵便物は年々減少している。

　株価の低迷によって政府による日本郵政株売り出し計画も狂っている。もともと日本郵政関連株は3回に分けて売り出し、それを東日本大震災の復興財源に充てるという計画であった。

　1回目の売り出しは2015年11月の上場時。そして2回目は2017年9月に行われた。3回目は2019年頃に行われる予定だったのだが、株価が低迷しているので見送られた。というのも日本郵政株が1,200円以上の水準にない限り、売り出しても目標額が集まらないためだ。そして株価はその後も全く回復せず、すでに述べたように2020年夏には700円台になった。

　このような状況で業績も低迷しているため、郵政は再国有化されるのではないかという話も最近出てきている。JRもパンデミックによる旅客数減少で北海道や四国などは非常に厳しい状況になっており、郵政とともに民営化とは何のためだったのか疑問が湧く。

この書類に含まれる素材はiFOREXではなく、独立した第3機関により作成されたもので、いかなる場合においても、直接的・間接的、明示的・暗示的にかかわらず、投資に対する助言や、金融商品に関する投資戦略の推奨、提案として解釈すべきものではありません。この書類に含まれる過去の実績や、それに基づくシミュレーションは将来の成果を保障するものではありません。
すべての免責事項はこちらをクリックしてご確認ください。