仮想通貨トラベルルールの現状

仮想通貨を送金する際に、依頼人や送金先などの情報を取引所に報告する「トラベルルール」は日本では2022年4月に実施され、23年6月に強化された。このルールのために国内の取引所間でも送金ができないなどの問題も浮上しているが、最近その問題解決への光明が見えてきた。

システムの混在が問題

　2017年以降に爆発的に普及してきた仮想通貨だが、全く新しい資産の仮想通貨をマネーロンダリングやテロ資金供与といった犯罪目的で使用する人々も増えた。そのような行為に対処するため、国際的な金融システムの枠組みを構築するための国際機関・FATF（金融活動作業部会）が、2019年6月に「トラベルルール」という枠組みを発表した。

　銀行を通して法定通貨を国際送金する際には、依頼人の氏名など個人情報や、送金先の情報を全て銀行に提出する。しかし当初仮想通貨にそのような仕組みがないことが問題であった。そこでトラベルルールでは、送金時の依頼人・送金先の情報を、送金を受け付ける取引所へ報告させることを各国に義務づけた。

　トラベルルールは日本では2022年4月に実施され、この時点から仮想通貨を送金する際に取引所に各情報を報告することが義務となった。

　2023年6月にはさらに強化され、個人情報を受け取った送金元の取引所は、送金先の取引所に所定の情報を通知することが義務づけられた。

　しかしここで問題が1つ浮上する。トラベルルールに基づく情報のやり取りをするシステムが複数存在しており、また日本国内の取引所全体で統一しようとせず各取引所が自社の判断でシステムを導入した。

　現在日本で使われる主なトラベルルール対応システムは「Sygna」と「TRUST」の2つ。この2つには互換性がないため、2023年6月以降に仮想通貨の送金をしたい場合は同じシステムに対応している取引所にしか送れなくなった。ただし日本ではTRUSTを採用している取引所は少なく、Sygnaの方が多い。

　また昨年8月から業務を開始したバイナンス・ジャパンはSygnaでもTRUSTでもない別のシステムを採用しているため、日本のどこの取引所からも送金ができなくなっている。

　ただし4月18日にビットポイントが、そして24日からはSBIVCトレードが、これまでのSygnaに加えてTRUSTも採用し、日本で初めて両方のシステムを採用する。このような取引所が増えれば、日本の取引所で送金システムが2つ混在している問題も解決に向かうだろう。

　また海外の取引所に送金する場合、トラベルルールの通知対象である20ヶ国は、国内と同様に同じシステムでないと送れない。その一方で対応していないその他の国や、MetaMaskなどの個人ウォレットには自由に送金ができる。

　そして今年5月1日から、UAE（アラブ首長国連邦）など8ヶ国が対象国に加わり計28ヶ国となる。つまりこれまで送金できていた取引所に、送金できなくなるケースが出てくる。

　犯罪防止目的で仕方ないとはいえ、多少の不自由を感じさせるトラベルルール。しかしビットポイントやSBIVCトレードのように両方のシステムを採用する取引所が増えれば、問題も少しずつ解消に向かうと思われる。