2017年後半には仮想通貨が世界的大ブームになり価格も高騰した。しかし2018年になってブームが終わりそれ以降2年以上経つが、多くの仮想通貨は当時の高値を更新できていない。実は仮想通貨は長期的に見ると上がりにくい資産だったのではないか。
仮想通貨が長期的に上がりにくいという考えは、現時点では荒唐無稽に聞こえるかもしれない。現に2009年頃に誕生したビットコインは2017年後半の仮想通貨ブームまでに爆発的に高騰し、初期から持っていた人々は億万長者になった。
しかしここで言いたいのは、むしろ「これから」のことだ。2009年にビットコインが誕生した時点で、仮想通貨というものを認識している人は世界にほとんどいなかった。またその当時にわずか8年後にビットコインが1枚=230万円まで高騰すると言った者がいたとしても、誰も信じなかったに違いない。
最初はほとんど価値を認められていなかった仮想通貨が、2009年から17年の8年間で認められるようになった。しかしそれは裏を返すと、2017年の時点で十分仮想通貨の認知度は高まっており、これ以上の拡大は難しいところまできていると言える。
今後は仮想通貨の需要が大きく高まることはあまり期待できない。それは仮想通貨が本来目的としていた、決済・支払い手段としての普及があまり広まっていない点が大きい。ビットコインならかなり支払いに使えるお店は増えたが、他の仮想通貨はほとんど受け取ってもらえない。
現在仮想通貨を買う人々の目的は、将来の値上がりを期待する投機目的か、途上国で自国通貨が不安定なためより安定した通貨を求めて買うかの2つでかなりの割合を占めていると思われる。
そして株など他の金融資産には価値の裏付けとなるものがあるが、仮想通貨にはない。株の場合は発行企業が価値の裏付けとなっており、企業が成長して10倍の規模になれば、単純計算で株の本質的価値も10倍に上がる。
また発行企業のある国でインフレが進行し10年後に物価が2倍になっていれば、業績など他の要素が変わらなければ名目上は株の本質的価値も2倍になる(ただし物価も2倍なので実質的価値は変わらない)。
仮想通貨にはこういった要素がない。裏付けとなる企業がないから成長によって価値が高まることはないし、特定の国に属さないのでインフレで名目上の価値が押し上げられることもない。
また今後はこれまでの仮想通貨とは全く別の存在が登場してくる。その1つがFacebookが開発する「リブラ」であり、また各国が開発するデジタル法定通貨でもある。
これらはレートが固定されているステーブルコインであり、ビットコインのような変動レートの既存の通貨とは違う。しかし最近「新しい仮想通貨」として話題に上るのはこういった通貨だけで、変動レートの新しい通貨が話題になることはほとんどない。変動レートの仮想通貨市場はすでにビットコインなどの寡占市場と化しており、新参が入り込む余地はなくなった。
新しいステーブルコインが普及してくれば、既存の通貨はますます投機目的や自国通貨が不安定な人々のためだけのものになる。
今後需要が伸びる期待もできず、企業の成長やインフレといった要素で本質的価値が押し上げられることもない仮想通貨は、今後長期的には上がりにくい資産なのかもしれない。
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