仮想通貨の業界団体が今年も税制の要望を提出へ

日本の仮想通貨税制は他の金融資産に対する課税に比べて不利な点が多いことから、仮想通貨の業界団体は毎年のように政府に改正の要望を出してきた。そして今年も2025年度の税制改正に向けた要望書をまとめ、30日に公表した。この要望書は来年度の改正に向けて政府に提出される。

今年も申告分離課税を要望

　アメリカでは今年1月にビットコインのETFが初めて上場され、7月にはイーサリアムのETFも上場した。そして他国でも同様に仮想通貨のETFやETNが次々と上場されている。世界の金融市場において仮想通貨の資産としての地位はますます高まっており、すでに株や債券と同様に有力な金融資産の一角となった。

　しかし日本では仮想通貨から得られた利益にかかる所得税制が、通常の雑所得と同じ累進課税の総合課税方式で、住民税を合わせて最大55％（プラス少額の復興特別税、以下同じ）の高率となっている。株やFXのような3年間の損失繰越もできない。

　また単純な税率以外にも、仮想通貨から仮想通貨への買い替えで利益が確定して課税されたり、法人は利益確定をしなくても保有しているだけで期末に課税されるなど不利な点が多かった（ただしこの期末時価評価課税からは少しずつ対象外とされてきている）。

　日本には日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）という2つの仮想通貨業界団体がある。これらは数年前から毎年のように、政府の税制改正大綱に向けて仮想通貨税制の改正要望を提出してきた。

　そして今年も、2025年度の税制改正大綱に向けて仮想通貨税制の要望書をまとめ、30日になって公表した。

　今回も仮想通貨益に対して株やFXに適用されているような申告分離課税を適用する点を最大級の要望としている。申告分離課税ならどれだけ稼いでも税率は住民税を合わせて20％となり総合課税よりかなり有利になる。そして3年間の損失繰越も要望に含まれている。

　また仮想通貨の場合、仮想通貨から他の仮想通貨に換えた時点で利益が確定したと見なされて課税が発生する。これが株やFXなどと違う仮想通貨の特殊な部分だが、仮想通貨同士の取引では課税対象から外し、法定通貨にした時点で課税する方式に改めるような要望もある。

　仮想通貨を相続した時にかかる相続税も改正を要望している。相続した株式や土地などを一定期間内に譲渡した場合に相続税の一部を取得費に加算して節税できる「取得費加算の特例」があるが、仮想通貨ではこの特例が使えないので仮想通貨にも適用するよう要望した。

　さらに仮想通貨は値動きが非常に激しいので、株式と同様に相続時から過去3ヶ月間の月間平均評価額で最も低いものを採用できるような要望も含まれた。

　そして仮想通貨を使った寄附に関しても改正の要望が出ている。要望は複数があるが、このうち1つ適用されただけでも仮想通貨に投資する人々にとってはかなり有利になる。来年の税制改正で仮想通貨税制の改正に期待したい。