仮想通貨の利益に関する確定申告のルール

2017年はビットコインなど仮想通貨の価格が高騰し、「仮想通貨元年」とも呼ばれた。2017年には購入した仮想通貨を売却して利益を出した投資家も多いと思うが、そういった人々は今年の2～3月に確定申告をしなくてはいけない。

物を買っても利益になる

2017年の仮想通貨高騰の波に乗って、多額の利益を出した投資家も多いことだろう。しかし2017年に投資で得た利益については、今年の2～3月に確定申告をしなくてはならない。株式の場合は特定口座という制度があり、特定口座を持っていると売却時に自動的に税金が引かれるような仕組みがある。

その一方FXや、まして最近広まった仮想通貨には特定口座がないので、利益が出た場合は自分で確定申告をすることが求められる。ただし利益の額が20万円以下の場合は、確定申告の必要はない。

仮想通貨で得た利益は現在のところ「雑所得」として確定申告をしなければならない。仮想通貨は2017年になって急激に普及したので国税庁も対応がなかなか間に合わず、昨年12月になってようやく仮想通貨の売却益に関する申告のガイドラインらしいものを公表した。

総合課税の雑所得ということは最高税率が45％であり、また地方税を含めると55％にもなる。仮想通貨で億単位の利益が出たとしても、半分以上は税金で持っていかれてしまうのだ。

仮想通貨は全く新しい概念だけに、申告においても特殊なルールが適用されるケースが多い。その1つが仮想通貨で物を購入した場合だ。仮想通貨で物を購入した場合、仮想通貨の取得時より価値が上がっていたら、その時点で「利益」と見なし申告して税金を支払わないといけない。

もう少し具体的な例を挙げよう。ある仮想通貨を1枚＝1万円で取得したとする。3ヶ月後になってその仮想通貨が1枚＝2万円に値上がりしており、持っていた1枚で2万円分の商品を買った。この場合、取得時の1万円と支払い時の2万円の差額である1万円が「利益」と見なされる。これが20万円を超えたら確定申告をしないといけない。

また仮想通貨には「分裂」という特殊なケースも存在する。ビットコインが2017年に分裂して、ビットコインキャッシュとビットコインゴールドが誕生したのは記憶に新しい。国税庁のガイドラインによると、分裂して無償で新通貨が付与された場合「取得金額0円」と見なして利益を計算する。つまり分裂した新通貨を後日に売却したり物の購入に使った場合、全額を利益として申告しなくてはならない。

以上が仮想通貨の利益に関する確定申告の簡単な説明になる。しかし一番大変なケースは、2017年に多額の利益を出し、2018年に今度は損失を出してしまったケースだ。なぜなら2017年に利益を確定した時点でその利益に対する課税も確定しているため、2018年に損失が出ても税金免除とはならないからだ。