今週の金融市場の動き総括、4月28～5月2日

今週は日本がGWの連休で、東証は4営業日だけだった。その一方で日銀が政策金利を発表し海外では米4月ADP雇用統計や4月雇用統計が発表されるなど重要な発表は多かったものの、それらは無難な内容で株式市場は堅調な1週間となった。

日米とも株価は大幅高

　今週は日本が連休前半になり、29日火曜は昭和の日で東証が休場し4営業日のみの週となった。その一方で1日木曜には日銀が政策金利を発表。また海外でも重要な経済指標の発表が多く、日本が連休にも関わらず材料には欠かない1週間となった。

　今週発表された経済指標の中でも最も重要度が高いと思われるのは、アメリカの4月ADP雇用統計と4月雇用統計であった。30日水曜に発表された4月ADP雇用統計は、予想の前月比11万5000人増を下回る6万2000人増だった。しかし2日金曜に発表された4月雇用統計は、予想が前月比13万人増、結果が17万7000人増と予想を上回った。

　雇用統計以外に発表された重要指標を見ると、30日にはドイツの第1四半期GDPが発表され予想通りの前年同期比0.2％減とマイナス成長だった。同じ日にはユーロ圏の第1四半期GDPが発表され、予想の前年同期比1.1％増を上回る1.2％増だった。

　同じ日にはアメリカの第1四半期GDPも発表され、予想の前期比年率0.2％増に反して0.3％減とマイナス成長だった。同じく30日にはアメリカの3月個人消費PCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同期比＋2.6％だった。そして2日にはユーロ圏の4月消費者物価指数が発表されて予想の前年同期比＋2.1％を上回る＋2.2％だった。

　政策金利は1日木曜の日本のみが発表し、予想通り0.5％の据え置きだった。しかし同時に公表された展望レポートで2025年度と26年度の成長率・インフレ率見通しが前回・1月時点より下方修正されていたことで、今後の利上げペースが鈍化するとの見通しが台頭した。

　発表された米第1四半期GDPはマイナスで不況入り懸念が台頭したが、NY株式市場は基本的には堅調な1週間だった。ダウ工業平均は28日月曜に114ドル、29日は300ドルと連日の上昇。

　マイナスGDPが発表された30日は不況入り懸念で一時800ドル近く下落したが、後半になって切り返して141ドル高で終了。1日も83ドル高で終わり、4月雇用統計の数字が予想を上回った2日には564ドル高だった。

　連休のため4日間だけだった東京市場も同様に堅調な1週間だった。日経225平均は週明け28日には134円高で終わり、休みを挟んだ30日には206円高、翌1日には407円高、そして2日には378円高と4連騰で終了。週足では1,125円高で、先々週・先週と併せ3週連続で約1,000円の大幅高となった。

　為替市場では米ドル/円は週前半には主に1ドル＝142円台で推移。しかし1日に日銀が金利据え置きを発表して今後の利上げペース鈍化観測が高まると、発表後に急激な円安になり2日朝方には146円に接近。2日日中以降は円が反発した末に145円付近で今週を終えた。

　来週は日本が連休後半になり、5日月曜、6日火曜と2日間東証が休場する。日本の連休明け直後、8日木曜未明にはアメリカの政策金利発表があり、同じ日の夜にはイギリスも発表する。来週の最大のイベントは米政策金利発表になるだろう。