今後警戒すべきは石破総理の辞任

20日参院選は予想通り与党・自公の大敗で終わったものの、石破総理が辞任しなかったこともあり市場は大きく動かなかった。そして直後の23日には日米貿易合意が発表されて暴騰相場となった。しかし石破総理辞任の可能性は残っており、実際にそうなった場合に市場が大きく動く可能性は否めない。

日に日に高まる辞任圧力

　7月20日には日本で参院選が行われ、事前予想通り与党・自公が過半数を失う大敗で終了した。

　しかし予想通りでなかったのは、選挙後も石破総理が辞任しなかったことだ。石破総理は昨年の総選挙、参院選直前の東京都議選と重要な選挙で2連敗しており、さらに参院選でも敗北したら辞任が当然と思われていた。ところが選挙が終わっても石破総理は辞任せず、「続投する」と言い続けている。

　参院選で与党が敗北したら、減税を求める野党の発言力が高まることで今後減税が実施される可能性が高まる。そのようなシナリオになれば日本の財政赤字拡大懸念が高まり、円安・株安につながるという予想があった。だが石破総理が辞任しなかったこともあり、選挙後21日海の日を挟んだ休場明け22日の東京株式市場や為替市場は比較的落ち着いた動きだった。

　そして直後の23日水曜朝に、トランプ大統領が「日本と貿易問題で合意した」と発表。これが東京株にとって強力な買い材料となり、23日の日経225平均は歴代10位となる1,396円高と暴騰。翌24日も655円高でこの2日間だけで2,000円以上も上昇した。

　参院選後に市場が荒れる懸念があったものの、実際には暴騰といういい意味での荒れ方となっただけだった。だが今後石破総理が突然辞任というシナリオは常に残されている。

　石破総理は選挙以降「総理を続ける」と言い続けているものの、辞任を求める圧力は高まっている。麻生元総理は選挙直後に「石破総理の続投は認めない」と発言し、自民党の若手議員からも辞任を求める声が相次いでいる。この状況では石破総理がいつまで持ちこたえられるかわからず、近い将来に突然辞任を表明ということは十分ありえる。

　そうなると一番可能性の高い展開は自民党の総裁選が行われて、そこで選ばれた総裁が次期総理になることだ。そして例えば高市前経済安全保障担当相などは減税を支持しており、高市氏が次の総理総裁になると減税が行われる可能性が高まる。また余談ではあるが、高市氏になれば日本の憲政史上初の女性総理となる。

　石破総理は減税に否定的だったので、参院選で敗北しても続投している限り財政懸念はあまり高まらなかった。しかし減税を支持する人物が総理につけば、今後の財政赤字拡大懸念は高まる。そうなると参院選前に懸念されていたような、円安・株安のシナリオも可能性が出てくる。

　つまりこれからしばらくは石破総理の辞任に警戒をする必要があり、また現在の状況ではいつ辞任が発表されてもおかしくはない。