今後富裕層の定義は変わる可能性

これまで「富裕層」とは資産1億円以上の人々と定義されていた。海外では英語の「ミリオネア」という言葉があり、資産100万ドル以上を持つ人々がミリオネアで富裕層と定義されていた。しかし2020年代のインフレ進行によって物価は急騰しており、今後は富裕層の定義も変わる可能性がある。

富裕層の数は年々増加

　多くの人が「富裕層」になることを望んでいるが、実際にその中に入っている人々は全人口の一部だけだ。日本では富裕層を純金融資産1億円以上と定義している。

　そして3月1日に野村総研が発表した最新の2021年における全家計の金融資産額の分類を発表。ここでは金融資産3,000万円未満、3,000～5,000万円、5,000万～1億円、1～5億円、5億円以上の5グループに分けられている。そして2021年における金融資産1億円以上の2グループの合計は148.5万世帯で、全体の2.8％だった。

　一方海外の富裕層は、英語の「ミリオネア」という100万ドル以上の資産を持つ人々として定義される。スイスの大手銀行クレディ・スイスの統計ではミリオネアの数は、2022年時点で世界に6,250万人いる。国別に上位を見ると1位はアメリカで2,450万人、2位中国は620万人、3位日本は330万人となっている。

　とはいえ、今後はこの富裕層の定義が変わる可能性がある。というのも2020年代に入って世界的にインフレが進行しており、お金の価値が下がり物の値段が上がり続けているためだ。インフレが長期続くと、1億円とか100万ドルという金額もだんだんと価値が下がり、持っている人々を「富裕層」と呼ぶに値しなくなる。

　富裕層の定義は何十年も前から変更されていない。しかし例えばアメリカは日本と違ってインフレが年々進行しており、1990年代と現在を比べるとすでに物価に2倍以上の差がある。1990年代の100万ドルと、2023年の100万ドルでは実質的価値に2倍以上の差があることになる。

　2021～23年のようなインフレが長期化続けば、今後ますます貨幣の価値は落ち、100万ドルという金額の実質的価値も下がる。そうなると100万ドルを持っていても「富裕層」と呼ぶのは適当ではないと考える人々がだんだんと増えてくるだろう。そうなるといつか、富裕層の定義が100万ドルではなく200万ドルや500万ドルに変更されてもおかしくない。

　現在のアメリカには2,450万人のミリオネアがいるが、これは全人口の約7％に該当する。これが将来10％を超えると、もはや100万ドルを持っていても大したことはないと思われるようになるのではないか。

　2010年以降は世界的な株高が続いており、それに伴い富裕層の数は増えてきている。2005年時点の日本の富裕層は86.5万世帯で、全世帯の1.8％程度だった。これが16年後の2021年には148.5万世帯、2.8％に増加した。

　日本人は貧しくなったと言われ、非正規などの人々の困窮がメディアでも伝えられる。しかしその一方で富裕層の数は増えており、またインフレが進行して将来は富裕層の基準が引き上げられるかもしれない。貧富の差は広がり、貧困層から富裕層に這い上がるのはますます難しくなっていくのだろうか。