今後は原油や天然ガスの下落も

米でトランプ政権が発足し、バイデン政権時代のEVシフトや化石燃料の開発規制を止め、今後は化石燃料の大規模開発を再開すると発表した。この材料の他にも原油などの価格を下げる材料が出つつあり、今後は資源輸入国の日本にとってプラスになる原油や天然ガスといったエネルギー価格の下落も期待できる。

バイデン政権と違うとの姿勢誇示か

　20日にアメリカでトランプ大統領が正式に就任した。トランプ大統領は就任前から多くの政策をすでに掲げており、かつ第1次政権でも見せた行動力の高さを改めて見せて直後から多くの政策を実施している。

　トランプ政権が発足直後に打ち出した1つに「EVへの急速なシフトを停止して今後は米国内の化石燃料の大規模な開発を再開する」というものがあった。

　バイデン前大統領は就任してすぐに、アメリカの国有地における化石燃料の開発を停止するなど脱化石燃料政策を実施してきた。また2022年春にはウクライナ紛争が始まったことで、原油価格が高騰して120ドルを超えた。

　当時はパンデミック開始による大規模な金融緩和の影響でインフレ率が非常に高かった時期で、バイデン政権の脱化石燃料政策が原油高とインフレの原因になっているとの批判の声も高まった。そのためバイデン大統領も脱化石政策をやや縮小した。

　同時にバイデン政権が誕生した2021年はEVシフトへの気運が世界的に高まった年でもあり、多くの国がEVシフト政策を発表した。バイデン政権はそういった流れに乗ってEVシフトとガソリン車の縮小を発表した。

　そして今週にトランプ政権が誕生したが、トランプ大統領はバイデン政権の実施してきたEVシフトや化石燃料の開発停止を全て廃止し、その逆の政策を実施することを発表した。これは自分がバイデン政権とは違うと見せつける意図もあると思われる。

　アメリカが化石燃料の開発を再開すれば、それは原油の供給量を増加させることで今後の原油価格の下げ圧力となる。ただしEVシフトを止めることで今後もガソリン車の需要は安定して推移すれば、それは原油の上昇圧力になる可能性はある。

　さらに先週になって中東でイスラエルとハマスが停戦で合意した。この停戦合意は6週間の期限付きだが、停戦合意後に人質が一部解放されるなど中東における緊張が緩和の方向に向かっている。中東の緊張緩和が進めば原油価格の下落要因となる。

　アメリカがバイデン政権で採掘を規制していた化石燃料にはシェールオイルやシェールガスなども含まれていた。トランプ政権の採掘再開政策によって今後シェールガスの大規模採掘が進めば、それは天然ガス価格の下げ要因になりうる。

　トランプ政権の政策はインフレを進行させるものが多いと言われていたが、化石燃料の採掘再開だけは逆にインフレ抑制要因となる。そしてエネルギー価格が下がることは、資源輸入国である日本にとってもプラスになるであろう。