3年前には欧州で難民問題が深刻になり、「難民危機」と言われた。その後多少は落ち着き報道は減ったものの、難民問題そのものはなくなっていない。そしてここ1~2年はアメリカ大陸でも難民問題が深刻になりつつある。今後の世界ではこの問題が常に存在することになるだろう。
3年前の2015年夏に、中東のシリアなどから100万人以上の難民が大挙して欧州に押し寄せ、「難民危機」と言われた。この時は夏から秋にかけて問題が深刻化した後、各国が国境を閉ざしたり、EUとトルコが難民の流れを抑える協定を結んだことで、2016年以降多少は落ち着いた。
しかし難民問題がなくなったわけではない。難民は2016年以降も特にイタリアに多く押し寄せているので、今年3月のイタリア総選挙では難民に厳しい政党が政権を取った。そして新政権は難民や財政問題でEUと対立を深めており、EU内の亀裂が深まっている。
さらにここ1~2年、南北アメリカ大陸の難民問題が浮上している。アメリカ大陸で難民の大きな発生地となっているのはベネズエラ。ベネズエラは2014年頃から経済が急速に悪化し、市民は食べる物も手に入れるのが難しい状態になった。それでも最初はなんとか耐え、一部の者はマドゥロ政権に対し抗議デモを行ったりしていた。
だがマドゥロ政権は状況を改善したりせず、むしろ独裁色を強めていった。そして抗議デモも力で弾圧してきた。すでにベネズエラはマドゥロ政権の独裁国となっており、市民にとって状況の改善は絶望的になりつつある。そのためにここ1~2年は、ブラジル、コロンビア、ペルーといった周辺国にベネズエラからの難民が増えてきている。
ではなぜ最近になって難民問題が世界各地で起こっているのか?もちろん難民は以前から存在している。しかし最近ほどの「大移動」は、以前はあまり聞いたことがなかった。
考えられる理由の1つは、単純に世界の人口が激増していること。地球の人口は最近70億人を超えた。人口が激増しているため、ある地域で紛争などが起こって難民が発生したら、その人数はこれまでと桁違いになる。
もう1つは、21世紀になってインターネットが急速に発達したこと。20世紀にはインターネットがなかったので、世界の遠くまで情報を送ることができなかった。しかし今は途上国の人間でも、インターネットを通して先進国の情報を知ることができる。遠くの地に自分達の国よりいい場所があると聞いて、そこを目指す人間が激増したのはインターネットのためと言える。また2010年代になってスマホが発達し、その傾向に拍車をかけた。
難民問題が直接的に金融市場を動かすことは少ない。だが2016年にイギリスがEU離脱を決めたのは、難民問題が1つの大きな理由と言われる。そしてイギリスの国民投票の日は、株式市場が大きく動いた。
ドイツのメルケル政権は2015年の難民問題で対応を誤ったために、それ以降急速に弱体化。最近メルケル首相はついに今期限りの引退を表明した。またすでに述べたように、イタリアも難民に厳しい政党が今年になって政権を取った。
難民問題は直接的にではなくても、間接的に金融市場に影響してくる。そして世界の人口が増え、インターネットが発達した21世紀は、難民問題がなくなることは考えにくいのが現実だ。
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