中国と英の企業がリップル購入計画を発表

現在では世界の多くの企業や国、さらに自治体がビットコインを購入しているが、先週には中国と英の2社がリップルを合計で約600億円購入する計画を発表した。

リップルのレートは反応薄

　仮想通貨はすでに現在の社会・経済に深く浸透しており、特に最大規模のビットコイン（BTC）は世界的に利用が広まっている。そしてアメリカのトランプ政権がビットコインの備蓄計画を発表しただけではなく、世界各国の政府や自治体、さらに企業も多額のビットコインを購入している。

　このような動きに支えられてビットコイン高は留まるところを知らず、5月には米ドル建てで11万ドルを超えて最高値を更新した。為替がやや円高に動いたために円建てでは最高値を更新していないが1,600万円をつけた。

　他に最高値を更新している仮想通貨は少なく、ビットコインだけが圧倒的強さを見せている。そのような状況だが、先週には中国とイギリスの2企業がリップル（XRP）の巨額購入計画を発表した。

　まずはイギリスの持続可能なエネルギーソリューション企業のVivoPower（銘柄コード：VVPR）。この企業は2014年創業で、現在はアメリカのNASDAQに上場している。

　VivoPowerは先週28日に、1億2100万ドル（約174億円）のリップル購入計画を発表した。そしてその資金を調達するために、普通株式を1株あたり6.05ドルで2000万株発行。この6.05ドルという価格は、計画発表の前日の同社の株価の終値・6.04ドルをわずかに上回る。総調達金額は購入額と同じ1億2100万ドルになる。この資金調達計画にはサウジアラビアの王子などが協力している。

　この計画発表によって、VivoPowerは上場企業として世界で初めて本格的なリップル購入計画を導入する企業となった。リップルを選択したのはトランプ大統領が仮想通貨備蓄計画に入れる意図がある5通貨に含まれているため。そして今後はリップルのブロックチェーン関連技術の開発に貢献していくとしている。

　さらに翌29日には、中国発の配車アプリ事業などを行う企業・Webus International（銘柄コード：WETO）が、3億ドル（約432億円）のリップル購入計画を発表した。Webusの発表によると、リップルを選択したのはその取引スピード、コスト、そしてハードウェアウォレットのLedgerとの統合性によるものとされた。

　28・29日と立て続けに上場企業によるリップル巨額購入計画が発表されたものの、リップルのレートにはポジティブな反応はあまりなかった。28日日中時点では330円だったレートはこの2社の発表があっても目立った上昇はなく、さらに30日朝方にトランプ関税差し止めが停止を命じられるとその後下落し一時は300円に接近した。

　今回はリップルの上昇は見られなかったが、将来的にこの2社に続いてリップルを購入する企業が増えればリップルのレートに上昇圧力となって影響が出ると思われる。