中国が国内企業にエヌビディア半導体の調達を禁止

中国政府が17日になって、国内にある企業が米エヌビディアの半導体製品の調達を禁止する命令を出したと報じられた。この報道を受けて同日のNY株式市場でエヌビディア株が下落している。

2023年頃から禁止が始まる

　エヌビディア（銘柄コード：NVDA）は、最近時価総額が世界で初めて4兆ドル（約585兆円）を突破して世界最大の企業となった。2024年頃からAI（人工知能）が世界で爆発的に普及したため、AIに必要な半導体を生産するエヌビディアは業績・株価とも爆発的に伸びてきた。

　いわば現在は世界で最も注目されている株式銘柄の1つなのだが、今週17日になって中国政府が国内企業に対してエヌビディアの半導体製品の調達を禁止する命令を出したことが報じられた。

　アメリカがトランプ政権になって以降、米中対立が激化してエヌビディアはその影響を多大に受けてきた。アメリカは安全保障上の理由から、エヌビディアの主力半導体製品「H100」の中国への販売を2023年にすでに禁止した。また同時に競合他社であるAMDの半導体製品も中国への販売を禁止された。

　その後エヌビディアは規制を回避するため性能を落とした製品「H20」を中国向けに開発し販売してきた。ところがトランプ政権になった今年4月頃には、H20の中国への販売も許可がいるという形で規制した。

　それからしばらくは販売が行われなかったものの、8月前半にはAMDとともに、中国への売上高の15％を米政府に支払うという条件で販売再開が認められた。しかしこの点がエヌビディアの今後の業績懸念を高め、8月末の5～7月期決算発表ではその直後にエヌビディア株が下落した。

　そして今週17日になって中国は国内企業に対してエヌビディアの半導体製品の調達禁止を命じたが、この対象となった製品は「RTX Pro 6000D」という製品であった。

　この措置によって、エヌビディアの業績懸念が再度高まった。16日を174.88ドルで終えていた同社の株は、中国企業に対する調達禁止命令を受けて17日のNY株式市場序盤には3％ほど下落している。

　トランプ政権になってアメリカは中国に対して厳しい姿勢で臨んでおり、中国もそれに対抗してアメリカに報復措置などを行っている。今回の半導体調達禁止も激化した米中対立の一環であり、トランプ政権期間中は今後も同様の措置が何度も出てくることは考えられる。エヌビディアは米中対立に巻き込まれる形となっており、これからも中国関連で突然株式の売り材料が出てくることは十分考えられる。