中国がゲーム規制で関係者を解任

先月下旬に中国が国内のオンラインゲームに対し厳しい規制を発表したものの、直後にゲーム関連株が暴落するなど混乱が広がった。その後規制は当初より緩和されることが発表され、3日までにこの規制の関係者と思われる共産党幹部が解任されたと発表された。

発表直後に10～20％程度暴落

　オンラインゲームは日本も含め世界各国で多くのプレイヤーがいるが、その中毒性が問題視されている。問題の1つは、長時間プレイさせる仕組みのゲームが多いため長時間プレイで学業や仕事よりゲームの時間を優先させる中毒者が増えていること。特に自制ができない子どもが中毒になってしまうケースが多い。

　もう1つはお金を支払うくじ引き形式でキャラやアイテムを引く「ガチャ」と呼ばれる仕組みに、多額の課金をしてしまう人が多いこと。オンラインゲームのガチャでは「当たり」が出る確率が1％ならいい方で、中には0.1％以下というものもある。ガチャが1回100円だったとしても、当たりの確率が0.1％なら当たりが出るまで10万円ほど使ってしまう。

　オンラインゲームをやり過ぎる人々がいることは世界的に問題になっており、2019年にはWHO（世界保健機構）がゲーム依存症を精神衛生疾患として認定した。

　そのような現状を見て先月22日に中国政府が動いた。オンラインゲームに時間やお金を使い過ぎることを防ぐために、各プレイヤーが使える金額に上限を設定。未成年には「ガチャ」の提供を完全禁止。また「ログインボーナス」と言われるような毎日ゲームをプレイすることで得られる特典の提供も禁止とした。

　この措置は子どものオンラインゲーム依存の悩む親などにとっては歓迎するべきものだが、ゲーム会社の株を持つ投資家にとってはそうではなかった。

　規制が発表された直後の12月22日の香港株式市場では、中国の各ゲーム会社の株価が暴落した。テンセント（銘柄コード：700）は21日の終値は312.6HKドルだったが、22日には12％以上暴落して274HKドルで終了。

　同じくゲーム株のネットイース（銘柄コード：9999）は、21日終値161.8HKドルから22日には25％も暴落して122HKドルで終了。ビリビリ（銘柄コード：9626）は21日の終値88.9HKドルから22日は10％安の80.3HKドルで終了した。

　この日の暴落で3社合わせて時価総額が日本円で10兆円以上も失われた。この事態を見て驚いた中国当局は、クリスマス明けの27日に今後実施する意見公募に基づき規制を修正する考えを示した。

　規制案の修正が発表されたことでゲーム株の株価は落ち着き、27日以降（23・24日週末で、25・26日はクリスマス関連で休場）は反発。特にビリビリは1月3日までに暴落前の水準を上回る水準まで反発した。

　さらに1月3日になると、このゲーム規制の中心人物だった共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長が解任されたと発表された。正式にはそう発表されていないが、ゲーム規制の混乱の責任を取る形での解任のようだ。

　結局中国のゲーム規制はトーンダウンするしかなくなった。オンラインゲームは中毒性が高いとはいえ、規制するのはかなり難しいようだ。