不適切なサービス提供がネットで炎上し株が暴落したPCデポ

PCデポという首都圏を中心にパソコンの販売・修理をしている会社がある。ところがそのPCデポは、先週末になってお客さんに対して不適切なサービスの提供をしていたことが発覚。ネット上がその話題で炎上する事態となった。そのため今週の月～水曜の3日間で、PCデポの株価は30％暴落した。

老人に対し確認なしで契約

PCデポは正式な社名を「ピーシーデポコーポレーション」という。そして店舗の看板などでは「PC DEPOT」とアルファベットで記載されていることも多い。

同社は1994年にコンピュータ販売関連の事業を行う会社として設立。1990年代後半はパソコンとインターネットが爆発的に普及した時代であったためその波に乗り、1999年には早くもJASDAQに株式を公開することができた。そして去年の11月には、東証1部に移転している。

しかしPCデポは、先週末になって不適切なビジネスを行っていたことが発覚した。その顛末は以下になる。事はあるユーザーがTwitter [i] でツイートした内容によって明らかになった。

その内容によると、80歳の父親がPCデポでインターネットの修理を依頼したら、その時にサポートの契約を結ばされた。それが月額1万5000円にもなるという高額な契約で、解約をするよう申し出たら20万円の違約金を請求されたというのだ。

この時のサポート契約というのは「ファミリーワイドプラン」という10台のPCをサポートする契約で、1人暮らしをしている80歳の老人には全く不要なものだった。

これは明らかに老人が理解していない契約を無理に締結させたもので、かつ違約金も20万円と法外な金額を取ろうとしていた。Twitterでこの話が流れるとインターネット上に広がり、随所で炎上する事態になった。

PCデポ株の12日金曜の終値は1,450円だったのだが、週末にインターネット上での炎上が始まったため15日月曜には暴落。終値は8.3％安の1,329円だった。暴落は翌日以降も止まらず、16日火曜は7.4％安の1,231円、17日水曜は15.7％安の1,038円と、3日間で30％近く暴落した。

ただ17日になってようやくPCデポは対応策として、「使用状況にそぐわないコースの変更や契約解除を無料にする」「70歳以上の顧客が新規契約をする際には家族の確認を取る」などの措置を発表した。

この件もあって多少インターネット上も落ち着いたのか、18日になると株価は反転し、7.8％高の1,119円で終了した。

インターネット社会の現在では、ネット上の炎上はどんな企業でも起こる可能性がある。そしてそれが株価の暴落につながることもある。ネット社会の怖さがわかる典型的な事件であった。