米のHomiumという企業が、不動産担保ローンをトークン化する事業を開始した。しかしこのような不動産ローンを基にした派生商品は、16年前のあの悪夢を思い起こさせるものでもある。
アメリカのHomium(ホミウム)という新興企業が、不動産担保ローンをトークン化する事業を開始した。
不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保として借りるローンのこと。いわゆる住宅ローンは住宅を購入するための資金を借りるローンだが、不動産担保ローンは購入した不動産を担保として子どもの教育資金などまとまったお金を調達するために利用される。アメリカでは「ホームエクイティローン」などとも呼ばれるが、ここでは日本でなじみの深い不動産担保ローンという言い方で統一する。
Homiumはそのような不動産担保ローンをトークン化、つまり仮想通貨として金融商品にする事業を始めた。発行されたトークンは主に機関投資家に販売されるという。
今回の不動産担保ローンのトークン化は、RWA(現実資産)のトークン化の一種と言える。RWAのトークン化はすでにかなり幅広く行われている。現在仮想通貨の時価総額ランキング3位にある、米ドルに連動したステーブルコインであるテザー(USDT)も、RWAをトークン化したものと言える。
株式のトークン化も進んでおり、海外の大手仮想通貨取引所ではAmazonやAppleなどNY株式市場の代表的銘柄がトークン化されて売買されている場もある。また先物銘柄である金をトークン化したものもある。
しかし不動産担保ローンのトークン化は、16年前の2008年に起こったリーマン・ショックの悪夢を思い起こさせる。
そもそもリーマン・ショックはなぜ起こったのか?まずアメリカでは2000年代にサブプライムローンと呼ばれる、低所得層向けの住宅ローンが広まっていた。そしてサブプライムローンを証券化した商品が、世界各国の金融機関に売られた。
ところがサブプライムローンには構造的な問題があり、住宅価格が上昇している間は良いが、下落に転じるとローンが支払えず破綻した家計が続出した。2007年には家計の破綻や多くの金融機関がサブプライムローン関連商品を保有していることが明らかになり、サブプライムローン問題となって金融市場を揺るがした。
そして約1年後の2008年9月に、大手投資銀行のリーマン・ブラザーズがサブプライムローン問題を原因として破綻。翌10月には世界中の株価が暴落するリーマン・ショックとなった。
もちろん今回のHomiumの不動産担保ローントークン化はサブプライムローンとは全く別物だが、不動産ローンの派生商品という点では共通でありリーマン・ショックのことを思い起こさせる商品ではある。
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