大型IPOとして鳴り物入りで2018年に上場したメルカリだが、その後赤字決算が続き株価は低迷。2020年から21年にかけてようやく持ち直したものの、21年末から株価は急落しピークの3分の1以下に。そして上場来最安値に接近してきている。
フリマアプリ運営のメルカリ(銘柄コード:4385)は、大型IPOとして鳴り物入りで2018年6月に東証に上場した。この企業が騒がれたのは、2013年創業後わずか5年で上場に成功したという日本では稀なベンチャーの成功例だったため。
最近日本でこのようなベンチャーの成功例は少なく、大型IPOと言われるのはJR九州(銘柄コード:9142)のような元官業の企業か、LINE(上場廃止済)のような大企業がバックについているものが多い。それに対してメルカリはそのような後ろ盾なしに成功した。
しかし上場後のメルカリ株は期待されたほどのパフォーマンスを見せていない。公募価格が3,000円で、上場初日に2倍の6,000円まで上昇したところまでは良かった。その後発表される決算で赤字が続いていたために、株価は下落が継続。パンデミック開始による株価大暴落が起こった2020年3月には、最安値の1,557円をつけた。
だがパンデミックに伴う巣ごもり消費の拡大と世界的な金融緩和による株高のため、2020年春以降メルカリ株は上昇に転じる。そして21年にはついに念願の黒字化も達成し、この年11月には上場初日の水準を超えた最高値である7,390円まで上昇した。
ところがそこをピークにメルカリ株はその後猛烈に下落し、天井の11月22日から半年も経っていない5月2日には一時2,118円とピーク時から70%もの価値を失ってしまった。
暴落した理由の1つは、2月発表の2021年7~12月期決算で27億円の赤字に転落したこと(メルカリの決算月は6月)。続いて4月末に発表された2022年1~3月期決算は約29億円の赤字で、21年7月~22年3月の累積赤字は約47億円にもなった。
赤字転落の原因として2021年末頃から、メルカリではクレジットカードの不正利用事件が続発。その被害補填費用として、メルカリ事業で10億円、スマホ決済のメルペイ事業で6億円の計16億円を計上した。さらに不正防止のためにセキュリティ対策費用がかさんだことや、不正防止のために大規模な規制をかけてサイト上の流通総額が数%減少したことなども業績悪化の原因となった。
それに加えてメルカリはここ数年で始めた国内事業や海外事業で苦戦しており、事業撤退が相次いでいる。
とはいえメルカリの今年3月末時点のバランスシートを見ると、資産額が3,300億円、そのうち現金および預金が1,900億円、純資産が360億円と財務状況はそこまで悪くない。メルカリのようなベンチャーが上場後しばらくの間赤字が続くことは珍しくなく、アメリカではTwitterも上場後数年赤字だった。
しかし株式市場は現在下落トレンドに入りつつある。この状況ではメルカリ株も今後しばらくはあまりいいパフォーマンスは期待できそうになく、上場来安値の1,557円を更新することも十分考えられる。
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