6月は株主総会のシーズンであり、多くの上場大手企業が株主総会を開く。そしてソニーは23日に株主総会を行った。今期は業績不振のために1958年の上場以来初の無配転落をしたソニーだが、株主からの追及もあったとはいえなんとか総会を終えたようだ。
最初にソニーの最近の決算内容を確認すると、直近の2015年3月期は連結の売上高が8兆2100億円、これは2014年の7兆7700億円より増収となった。しかし2015年3月期の当期純損益は、1260億円の巨額赤字を計上した。また2014年にも1280億円の赤字であり、2年連続で1000億円以上の巨額赤字となった。さらに前年度である2013年3月期には430億円の黒字であり、そこから一気に転落したことになる。
ただ2015年度の赤字は、1つの大きな減損処理によるところが大きい。ソニーは2015年3月期にモバイルコミュニケーション事業で1800億円もの営業権の減損を計上しており、これが1260億円の最終赤字の大きな原因になった。
ではそもそも、営業権の減損とは何か?営業権とは、企業買収などによって得られた新しい営業活動によって得られる価値のことだ。これは会計の用語であり、「のれん」と言われることもある。そして営業権の減損とは、買収によって得た営業権が、事業の不振や他社の躍進などによって当初の評価額より価値が低くなり、下がった価値分を会計上損失として計上することを指す。
ソニーは2012年にソニーエリクソンを子会社化し、その時営業権を得た。ところがその後のモバイル事業の不振で、子会社化時に得た営業権の価値が大きく下がった。そのために、2015年3月期決算で1800億円の減損を計上することになったのだ。
ソニーは現在、かつて「ウォークマン」などで世界を席巻したエレキ部門の分社化を進めている。ウォークマンなどのオーディオ製品を取り扱うビデオ&サウンド部門も、今年10月に分社化する。
ソニーの現在の稼ぎ手といえば、ゲーム、エンターテイメント、そして金融などの分野がある。エレキ部門は最近ではアベノミクスで円安になっているにもかかわらず赤字経営の分野が多いために、ここで切り離してソニー本体への収益に悪影響が及ばないようにしているというわけだ。今後ソニーはますます、「電機のソニー」ではなくなる。
しかし必ずしも将来が絶望的なわけではない。次期の2016年3月期は、15年度のような大型の減損が発生する見通しはない。そのため1400億円の黒字を予想しており、また少なくとも黒字化が達成できる見通しは高い。
社内外の環境が良ければ、今後経営を建て直すことは十分可能だろう。しかし1つ言えることは、ソニーはもはやかつてそうであったような「電機の会社」ではなくなってきているということだ。
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