リブラから次々に脱退でプロジェクト失敗の危機!?

Facebookが開発を進めている仮想通貨「リブラ」のプロジェクトだが、最近になって参加企業が次々と脱退を表明した。今後も脱退が続けば、下手をしたらリブラのプロジェクト自体が失敗に終わるかもしれない。

米議員からの圧力も

Facebookが今年6月に鳴り物入りで発表した独自仮想通貨の「リブラ」は、最初から厳しい逆風にさらされていた。まず懸念を表明したのは各国政府だった。巨大すぎるFacebookが仮想通貨を発行してそれを数十億人が利用したら、既存の通貨・金融システムが崩壊する恐れがあるためだ。

実際に米下院金融サービス委員長であるマキシン・ウォーターズ議員は、リブラプロジェクトが発表されるとすぐにFacebookに対して開発の一時中断を要請した。また他国もリブラの国内での使用禁止を検討するなど、かなり厳しい姿勢を示していた。

そのような状況の中、最初にリブラのプロジェクトから脱退を表明したのはオンライン決済サービスのペイパルだった。ペイパルは今月になって、「既存のビジネスに注力するため」との理由から脱退を表明。当初は30社ほど参加していたリブラプロジェクトで、正式に脱退したのはペイパルが初。

さらに今週になって、クレジットカードのビザ、同じくマスター、オンラインオークションのeBay、決済サービスのストライプ、そして決済サービスを提供するブラジル企業のメルカドパゴと、5社が一気に脱退を表明した。

これらは単なる脱退ではなく、裏には米議員からの圧力があったと言われる。脱退を決める前に米上院議員2名が、ビザ、マスター、ストライプの3社に対してリブラプロジェクトから脱退するよう要請していたことが明らかになっている。つまりこのような圧力は、現在まだ残っている20数社に対してもかけられることが考えられる。

またこの時期に合計6社が脱退を表明したのは、今月14日にスイスのジュネーブでリブラプロジェクトの参加企業による会合が予定されていたこともある。脱退した6社は、会合に参加する前に立場をはっきりさせておきたかったと思われる。

しかしここまで脱退が増えると、リブラの今後には暗雲がたれこめてくる。リブラに参加を希望している企業は当初の約30社以外にもあり、ジュネーブの会合では新規参加企業について検討される予定だった。だが世界各国政府が懸念を表明しており、さらに6社が脱退した今となっては参加希望企業が減ることも予想される。

そして参加企業が減れば、リブラの将来の運営にも支障が出てくる可能性がある。現時点では6社が脱退してリブラの進行自体に大きな影響が出ているとは発表されていないものの、将来脱退企業がさらに増えたらそうなる恐れもある。あれだけ世界を驚かせたリブラだが、下手をしたらそのプロジェクトは失敗に終わるのかもしれない。