ユニクロの労働者搾取発覚で日経225平均の下落危機

香港や他国のNGOが共同で、中国にあるユニクロ（ファースト・リテイリング）の下請け工場に対して昨年潜入調査を行った。そしてその結果が明らかになったが、下請け企業は労働者を過酷な環境で働かせていた。ここでユニクロは日経225平均における、寄与度が最大の企業であることを思い出したい。

ビジネスモデル崩壊の危機も

この調査を行ったのは、香港のSACOM（企業の不正に反対する学生・学者の集まり）というNGO、国際的なNGOであるヒューマンライツ・ナウ、などだ。これらのNGOの調査員が2014年の7～11月に中国にあるユニクロの下請け工場2ヶ所に潜入して、労働環境の実態について調査を行った。

調査を行った先は、ユニクロの下請けとして製品製造を行っている2社。広東省広州市南沙区に工場があるPacific Textiles Holding Ltd社と、同じ広東省東莞市に工場があるDongguang Luenthai Garment Co. Ltd社だ。

調査の結果、これらの2工場では残業がそれぞれ平均で月134時間と112時間と非常に長いことが判明した。さらに工場内は非常に高温で、摂氏40度近い暑さの中エアコンもなしに働かされているという。

調査は非常に多岐にわたっているので、労働者搾取の実態はこれだけではない。しかしここで問題にしているのは労働者ではなく、ユニクロ株への影響だ。ユニクロはいい洋服を安い値段で提供するビジネスモデルで成長してきた。

しかしその「安い値段」の裏に、過酷な労働者搾取があることが明るみに出てしまった。ヒューマンライツ・ナウは国際的にも名の知れたNGOであり、その調査結果は影響力も大きい。今後ユニクロは国内外からの批判にさらされていく可能性がある。そうなるとこれまでのビジネスモデルが継続できずに、モデルの転換を迫られる。

ただビジネスモデルを変えたところでこれまでのように利益が出るとは限らず、減益になるかもしれない。そうなると、株価が下がっていくだろう。

ユニクロ株は、日経225平均の採用銘柄225種の中でも、指数に対する寄与度が最も高い。言い換えれば、ユニクロが他の224銘柄よりも日経225平均に最も大きく影響する。2012年以来これまで日経225平均が上昇してきたのは、ユニクロ株の上昇によるところが大きい。その反面、ユニクロ株が下落を始めると、日経225平均も大きく下落する可能性がある。

労働者を搾取して利益を上げていたが、それが明るみに出てビジネスモデルが壊れた最近の例。それは牛丼のすき家だ。すき家は安い牛丼を売りにして急成長してきたが、最近になって多くの店舗で深夜に1人勤務をさせていた実態が明らかになった。それが世間から批判を浴びる原因となり、深夜の1人勤務は取りやめ。しかし多くの店舗で深夜に2人以上勤務させるための従業員が確保できずに、24時間営業を止める事態になった。これらの原因から、すき家を運営するゼンショーの来期の業績は下方修正された。

ユニクロがこのような事態になる可能性は大いにある。しかも日経225平均の寄与度が最も大きい銘柄だ。今後ユニクロ関連のニュースには要注意だろう。