17日土曜の早朝に、格付け会社のムーディーズが米国債を1段階格下げして「Aa1」とした。2011年に米国債が別の格付け会社によって格下げされた時は株式市場が暴落したことがあり、週明けの金融市場への影響が懸念される。
日本時間の17日早朝に、格付け会社のムーディーズが米国債をそれまでの「Aaa」から「Aa1」へと1段階格下げした。また今後の見通しは「安定的」とされた。
各国の国債やその他社債などの債券には格付けがあり、その債券がどこまで安全な資産なのか、あるいはどの程度のリスクがあるのか判断する材料となる。そしてムーディーズの他、S&Pとフィッチの3社が世界3大格付け会社と呼ばれている。
ムーディーズがこれまで米国債につけていた「Aaa」は最高ランクで、米国債は極めて安全な資産と判定されていた。しかし今回、アメリカ政府の債務額が拡大していることなどを理由に、1段階下の「Aa1」にされた。
また各債券には格付けの他に見通しがあり、「安定的」は今後当面は変更がないと見られているもの。「ポジティブ」は近い将来に格上げされる可能性のあるもの。「ネガティブ」は近い将来に格下げされる可能性のあるものになる。米国債は今回の格下げ前に「ネガティブ」だったが、格下げ後は「安定的」で近い将来にさらなる格下げはないことが示された。
3大格付け会社の残り2社、S&Pは2011年に、フィッチは2023年にすでに米国債を格下げした。3社とも格下げまでは最高ランクの格付けだったのだが、これで3社全てが最高ランクから1段階引き下げたことになる。
そして2011年夏にS&Pが行った格下げは米国債として史上初めてだったことで、金融市場に多大な影響が出た。当時アメリカ政府はいつもの債務上限問題で民主・共和両党が合意できず、法案がなかなか通らない状態が続いていた。
最終的に8月2日に法案が議会を通過しオバマ大統領が署名して成立。しかしこの騒動による不安を拭うことはできず、S&Pは8月5日に米国債を格下げした。
この格下げの影響でNY株式市場が暴落した。ダウ工業平均は8月2日に2%下げた後、4日には4.5%安、8日には5.5%安、翌9日の反発の後に10日も再度5%安と荒い動きが続いた。
また東京株式市場でも日経225平均は8月5日に4%下落し、週末を挟んだ8・9日に続落した。しかし当時は2008年のリーマン・ショック後で日経225平均がまだ9,000円台で低迷していたため、5日の4%安も下げ幅で見れば数百円程度だった。
2011年に格下げの影響でこのような変動があったため、今回のムーディーズの格下げによって週明けの金融市場に影響が出ることが懸念される。
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