マスク氏の新党設立宣言でテスラが大幅安

米政府の仕事から一旦は離れてテスラの経営に専念するかに見えたイーロン・マスクCEOだが、先週5日に「アメリカ党」と称した新しい政党を立ち上げる計画を発表した。この発表のためテスラの経営への影響懸念が高まり、週明け7日に同社の株は一時8％以上の大幅下落を見せた。

アンケートでは65％が賛成

　テスラのイーロン・マスクCEOは世界で最も注目される経営者と思われ、テスラの株価が伸びて世界一の資産家になっただけではなく、その奇抜な言動が常に注目を集めている。

　2022年秋にはX（旧Twitter）を買収して話題になったが、今年になってトランプ政権が成立すると今度は米政府の新しい省庁・政府効率化省（DOGE）の責任者として抜擢された。政府効率化省でマスク氏は、連邦政府の財政赤字削減を目的として他の省庁を廃止したり多数の職員を解雇した。

　しかしその結果、マスク氏に対する反発は大きく高まり国内ではテスラ車やテスラの関係施設に対する破壊行動が頻発するようになった。結局自身で「削減できる」と述べていた歳出額の10分の1程度しか削減できないまま、マスク氏は5月末で米政府の仕事から離れることになった。

　ところがその後トランプ大統領が看板政策として掲げていた大型減税法案が議会に提出され、上下院の審議を経て7月4日にトランプ大統領が署名して成立した。

　マスク氏は以前から連邦政府の赤字に強い懸念を表明していたため、この法案成立によってトランプ政権に批判的になった。そのため自身が買収したX上でフォロワーに対して「新党としてアメリカ党を設立するべきか？」というオンラインアンケートを行った。

　その結果、賛成65％、反対35％と賛成多数だったため、マスク氏は先週末の5日に「アメリカ党」と称した新しい政党を設立すると発表した。

　7月4日は独立記念日のため休場していたNY株式市場だが、3連休明けとなった7日はこの発表を受けてテスラ株が大幅下落。先週を315.35ドルで終えていた同社の株は、7日は一時8％超マイナスとなる288.77ドルをつけた末に6.8％安の293.94ドルで終了した。

　マスク氏が新党を立ち上げたことで、テスラや他の経営企業の経営に影響が出ると懸念される理由はいくつかある。まずは米政府で仕事をしていた時と同様、そちらに時間が取られてテスラや他の企業経営の仕事に割く時間が減ってしまうこと。

　また同じく米政府で働いていた時と同様、政治活動をすることで特にアメリカ国内の消費者の反感を買うとの恐れがある。さらに新党立ち上げということはトランプ大統領の共和党と敵対関係になることを意味しており、今後トランプ大統領の米政府からテスラ等への補助金削減など対抗措置が取られる懸念がある。

　いろいろな意味で、マスク氏の新党立ち上げはテスラの経営にとってはプラスにならずマイナスになる要素しか見えない。それでもすでに発表してしまった以上はアメリカ党の運営を続けると思われるが、今年になってから2期連続で販売台数が大幅減少しているテスラは大丈夫なのだろうか。