マウントゴックスの弁済に市場が警戒

2014年に破綻した仮想通貨取引所のマウントゴックスは、いろいろな事情のため10年経った今になってもまだ債権者への弁済が完了していない。しかし今後は急ピッチで進められる見通しになってきており、そうなると日本円で1兆円を超えるビットコインが市場で売りに出されることを警戒している。

弁済期限は10月末

　仮想通貨が最初に世界的なブームになったのは2017年後半だったが、それ以前から日本でも仮想通貨取引所は存在していた。

　2010年代前半に日本で最も取引量が多かったのはマウントゴックスという仮想通貨取引所で、マルク・カルプレスというフランス人が創業・経営していた。当時は仮想通貨といってもビットコイン以外はほぼ流通していなかったので、実質的にはビットコインの取引所であった。

　ところが2014年2月にハッキング被害を受けてビットコイン80万枚、当時は1枚＝5万円だったので合計400億円ほどが流出。それが原因となりマウントゴックスは直後に倒産した。

　当初は民事再生法の適用を申請して再生を目指したのだが、裁判所に認められずに同年4月には破産手続きに切り替えた。この時点ではマウントゴックスは破産手続きを進めて消滅するかに思われたのだが、2017年の仮想通貨ブームで事態は急展開となった。

　仮想通貨市場の高騰によりマウントゴックスに残っていたビットコインの価値が激増したため、債権者達が「十分な資産があるから民事再生にして債権者に返済するべき」と主張。その主張を受けて2018年6月には再度民事再生法の適用を申請し、認められた。

　その後は民事再生の手続きが進行すると同時に、マルク・カルプレス氏の刑事裁判も進行。2019年3月には地裁で判決、2021年1月には最高裁で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年の判決が確定した。

　2018年に認められた民事再生の手続きも途中にパンデミックもあり時間がかかっていたが、昨年末頃からネット上で債権者が弁済を受けたという声が出始めている。

　マウントゴックスの管財人は、昨年時点で弁済期限を2024年10月末と設定していた。この期限にはまだ半年ほどあるのだが、最近になって今後の弁済が加速すると匂わせる材料がいくつか出ている。

　現在マウントゴックスに残っているビットコインは約14万枚なので、単純計算でレートを1,000万円とすると約1兆4000億円の価値がある。これだけの価値のビットコインが今後債権者に弁済されて、債権者が市場で売りに出すのではないかと市場が警戒している。

　もちろん債権者が受け取ってもすぐに全員売りに出すという話に根拠はないのだが、かつてないほどの大口の売り圧力になるのではないかと警戒する人々もいるようだ。