トルコのエルドアン大統領が23日に、欧米10ヶ国の駐トルコ大使を国外追放処分にすると宣言した。これは10ヶ国の大使が18日に、トルコ政府が拘束している実業家の釈放を要求して共同声明を出したことが理由。このような国外追放処分が行われるとトルコと欧米との関係悪化は必至で、週明けのリラは一段安となることが考えられる。
トルコのエルドアン大統領が23日に、欧米10ヶ国の駐トルコ大使を国外追放処分にすると宣言した。この10ヶ国はアメリカ、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、カナダ、ニュージーランドとなっている。
このような事態になったのは、18日に10ヶ国の大使がトルコ政府が拘束している実業家・オスマン・カバラ氏の釈放を求める共同声明を出したからだ。23日の追放宣言は共同声明に反発してのものだった。
ではこのオスマン・カバラ氏とは何者なのか?カバラ氏は1957年生まれのトルコ人で、1980年代から主に出版業を営んできた。そして1990年代になると、カバラ氏は積極的に慈善活動に関わるようになる。
特に問題のない人物であるはずだったのに、2017年10月にカバラ氏は「2013年5月に行われた反政府デモ計画を支援した」との疑いで逮捕された。その後カバラ氏は裁判にかけられたが、2020年2月に無罪とされた。
しかしそれだけでは終わらず、無罪とされた翌日にはまた1回目と同様の政府を転覆しようとした罪で逮捕され、その件も翌3月には無罪とされた。ところが同じ3月に今度は機密情報を盗み出そうとしたスパイ容疑で3回目の逮捕をされた。カバラ氏は2017年の逮捕以来ずっと拘束されており、すでに拘束期間は4年に及んでいる。
そしてカバラ氏の釈放を求めて18日には10ヶ国の大使が共同声明を出したわけだが、エルドアン大統領はその声明に対して全く耳を貸さず逆に大使達を国外追放にすると宣言してしまった。
追放が実行されればトルコと欧米諸国との関係悪化は必至であり、それはリラ売り材料となる。追放の話は週末の23日に出たので、週明けのトルコリラは下窓を開けて始まることも考えられる。
2018年8月にトルコリラが1日で20%も暴落したことがあったが、この時も似たような経緯だった。トルコは2016年7月のクーデター未遂事件に関わっていたとの疑いで、アメリカ人牧師を拘束していた。アメリカは牧師の解放を強く要求しており、解放が実現しないため当時のトランプ大統領はついにすでにトルコに課していた制裁の強化を発表。それがリラ暴落を引き起こした。
トルコは人権問題で欧米との対立が多いが、それを何とかしない限り2018年のようなリラ暴落は今後も十分起こりうる。
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